日本の福島原子力発電所から再び汚染水が漏れ出たことが確認された。今回測定された放射線量は最大1800ミリシーベルトで、人間が4時間浴びると死に追い込まれる数値だ。それでも日本政府は口だけで事態解決を叫んでいる。日本の議会は放射能汚染水流出に対する国会審議を9月中旬以降に遅らせることにしたが、その理由が東京の2020年夏季オリンピック誘致に悪影響を与えかねないと考えたためだという。
それだから隣国の我が国民の不安はいっそう高まっているのだ。特に半月後は秋夕(中秋の名節)だ。祭壇に上げる水産物が放射能に汚染されているのではないかと思う恐れが国民の気持と秋夕の景気をガチガチに凍りつかせている。
それでも政府が出す対策を見ていると国民ほど深刻には見えない。国内に輸入される日本産の水産物は2万3000t程度で、国内消費市場の0.5%に過ぎず心配する必要がないと言わんばかりだ。2日に発表された内容だけ見ても、日本産の水産物が国産に偽装されて販売されないかを集中取り締りし、南海岸等の27ヶ所で海水を抽出して放射能の検査を毎月行うという程度だ。
国民の不安はこのようなマクロなやり方で解決される水準を越えた。国民の97%が日本からの輸入商品を不安に思い、政府の対策が不十分だという意見が93%を越えるという世論調査結果もある。
日本の危険地域の食品についてはもとより、輸入自体を禁止するなどの特段の対策が必要な時だ。中国は福島をはじめとする10道県のすべての食品と飼料を輸入中止にし、台湾は5県のすべての食品を輸入中止とした。これに反し我が国は現在日本政府が自ら出荷を制限した品目である農産物13県26品目、水産物8県50品目に対してのみ輸入暫定中断措置を取っているという。放射性物質の基準値だけみても、セシウムの場合、日本は100ベクレルである反面、我が国は370ベクレルでかえって基準値が高いのが実状だ。何よりも食品医薬品安全処などの実務部が奔走しているだけで、国務総理など責任ある人が奮闘する姿は見られない。これでは秋夕の席が対政府糾弾の場になるかも知れない。