‘41才になった’ F-15SE, 次期戦闘機として事実上 決着
次期戦闘機事業を推進中の防衛事業庁が、現在唯一の候補機種であるF-15SE(ボーイング)が予定された総合評価で最下位になってもそのまま選定する立場を明らかにした。 次期戦闘機事業の機種はF-15SEに決定される可能性が高まった。
防衛事業庁のある高官は28日、報道機関幹部を対象にした説明会で「この事業推進上の法的・手続き的問題があれば再推進するが、すべての手続きが透明に報道機関と国会に公開された。 推進手続きを終えなければならない」と明らかにした。 総事業費を8兆3000億ウォン以下に書いて出して唯一の候補機種として残ったF-15SEを選定するという意味に解釈される。 競争機種であるF-35Aとユーロファイター タイフーン トレンチ3は総事業費を合わせられず事実上脱落した。 防衛事業庁はこのような意見を来月中旬に開かれる防衛事業推進委員会(防推委・委員長 キム・クァンジン国防部長官)に報告する予定だ。
この官僚は 「F-15SEが総合評価で最下位になっても購入するのか?」という質問に「候補機種3種が全て一定の点数を越えたので点差には大きな意味がない」と答えた。 F-15SEが総合評価で最下位になっても作戦要求性能(ROC)を備えているので最終選定に何の問題もないという意だ。
空軍の一部では‘戦力空白’を理由に次期戦闘機の導入を急がなければならないと強調している。 9月防推委でこの機種を否決し、事業を原点から再び始めるならば、新機種を選定するのに少なくとも1～2年が更にかかると予想される。 空軍は今年から2020年頃までに既に運用しているF-5,F-4戦闘機100機程度を淘汰させる予定だ。 したがって事業期間が遅れれば通常430機程度を維持しなければならない戦闘機数に最大100機ほどの‘空白’ができる。
また、政府の立場にも変化があった。 前任の李明博政府はロッキードマーティンのF-35Aを念頭に置いていることが明らかに見えたし、この機種を購入するために予算を20%ほど増やすといううわさも広まっていた。 しかし朴槿恵(パク・クネ)政府はF-35Aに対する特別な選好がなく、防衛事業庁の予算増額要求も受け入れないと言う。 ヤン・ウク韓国国防安保フォーラム研究委員は「朴槿恵政府は次期戦闘機事業に大きな関心がないように見える。 したがって予算を増やして事業を再び始めるとは考えられない」と話した。
問題はF-15SEが当初この事業を通じて購入しようとしていた‘高性能’戦闘機とは見難いという点だ。 この戦闘機の基本形であるF-15は、何と41年前の1972年に開発された戦闘機であり、防衛事業庁の計画どおり2021年に導入が完了すれば、年齢が50才に達する。 既存のF-15を改良しステルスを実現するというが、諸性能を発揮できるかは未知数だ。 イ・ヒウ忠南(チュンナム)大総合軍需体系研究所長は「ステルス性能のために外部に漆を塗り、内部に武装倉を作ると言うが、性能は信頼できず、開発費や運営維持費は増えるだろう。 いっそ既存のF-15Kを買うほうが良い」と話した。
この事業の方向に対して専門家たちの立場は依然として交錯している。 先ず、F-15SEを選定するものの価格、技術移転などを補完しなければならないという意見がある。 キム・ジョンデ<ディフェンス21プラス>編集長は 「8兆3000億ウォンはF-15SE 60機の価格としてはあまりに高い。 追加交渉を通じて価格をさらに下げ、韓国型戦闘機事業のための技術移転の約束を取り付けなければならない」と話した。
しかしF-15SEを選定するか、事業を再び始めるかを検討しなければならないという意見もある。 イ・ヒウ所長は「今回の事業でF-15SEを選択するのは最善とは見難い。 急いで性能が劣る戦闘機を買うのか、長期的に見てより適切な戦闘機を購入するかを検討する必要がある」と話した。
キム・キュウォン記者 che＠hani.co.kr
訳J.S(1981字)