中産層が背を向けるかも…朴大統領、４日目で‘後退’
朴槿恵(パク・クネ)大統領が12日、大統領府首席秘書官会議で税制改編案を原点から再検討するよう指示し、いわゆる‘中産層増税論難’の早期鎮火に乗り出した。 企画財政部が税制改編案を発表して４日目で、チョ・ウォンドン大統領府経済首席が‘増税ではない’として原案固守方針を明らかにしてから３日目だ。
朴大統領がこのように短期間に政府と大統領府が出した政策を再検討するよう指示したのは非常に異例なことだ。 事案がそれだけ深刻だと判断したわけだ。 当初の予想より反発世論が強いだけでなく、簡単に鎮火できる雰囲気でない点もこのような判断に影響を与えたと見られる。 ちょうど休暇を過した会社員が復帰し、反発強度はむしろ強まっていた。
野党だけでなく‘事実上の増税’に対する与党の非協力と反発も大統領府を困惑させた。 このような状況を放置すれば、予算案審査が進行される年末まで論難が続くことになり、そうなれば下半期国政ドライブに乗り出した朴大統領と大統領府のリーダーシップも復元不能な傷を負いかねないという点も考慮されたようだ。
大統領府は今回の論議を通じて、政務・広報機能の弱点を如実に表わした。 政府と大統領府の間、また大統領府内部のコミュニケーション機能の乱脈様相もそっくり露出した。 党・政府・大統領府協議を通じて用意した改編案に対して、内部のどこの誰も‘逆風’を予想できなかった上に、発表以後にも対処が安易だったという批判を避けがたいものと見られる。 特にチョ・ウォンドン主席は、政府改編案発表の翌日 「この程度は受け入れられるのではないか」 、「あたかもガチョウから苦痛を感じさせずに羽毛を採る方式でやってみたのが今回の税法改正案の精神」というなど、サラリーマンを刺激する発言をろ過することなく吐き出した。
与党のある再選議員は「今でも改編案の方向が誤ったと考えてはいない。 ただし企画財政部や大統領府のどこも改編案の詳しい内容と趣旨を正確に説明しなかったし、大企業と富裕層に対する確実な‘増税方案’がなければサラリーマンを説得しにくいという基本的な政務的判断もなかったことが決定的な敗着であるようだ」と話した。 大統領府の内部的には‘中産層強化’という朴大統領の大統領選挙公約と相反することに映るような内容が、どうしてきちんとした議論もなしに発表されたのか、あきれるという一歩遅れた嘆きも出ている。
キム・ギチュン秘書室長体制を整えるやいなや、大きな‘傷’を負った大統領府が、今後局面を収拾することは容易ではなく見える。 政府と与党の政策基調が‘経済活性化’のために大企業・金持ち増税に依然として消極的であるためだ。 それでも中産層とサラリーマンに対する税負担を原稿水準でも貫徹できなければ、朴大統領の福祉公約のための財源調達は永遠に難しくなる。 政府と大統領府秘書陣の失敗と無能で火が付いた事案ごとに、あたかも自身とは関係ないというようないわゆる‘幽体離脱’話法をして見せる朴大統領の態度も問題だと指摘されている。
ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr
訳J.S(1489字)