‘連絡チャネル再開’一歩近寄った北…‘当局間対話’再開か
3日北韓の中央特区開発指導総局が開城(ケソン)工業団地企業関係者たちの訪問を電撃許容した。 北韓は去る6月11日の南北当局会談開催が失敗に終わった後に断絶した板門店(パンムンジョム)連絡チャンネルも正常化した。 北韓は先月28日にも祖国平和統一委員会(祖平統)談話を通じて開城工業団地企業家の北韓訪問を許容したが、統一部はこれを拒否した経緯がある。 しかし今度は北韓が当局間チャンネルを通じてこれを提案したので、統一部もこれを簡単には拒否できないと予想される。
北韓が開城工業団地企業家の訪問を許容し、連絡チャンネルを再開したことにより南北当局間対話の可能性が少し開かれた。 この間南北政府が対話に対して互いに強硬な立場を示してきたためだ。 韓国政府は開城工業団地稼動中断のような事態の再発を防ぐためには、当局間対話が必要だという立場を示してきた。 北韓も韓国政府との直接対話を試みるよりは開城工業団地企業家の訪問や民間団体の交流を許容する方式で迂回しようとしてきた。 しかし北韓が開城工業団地入居企業の要求を受け入れるという意を韓国政府に直接伝達したことによって、こういうきっ抗した緊張は多少緩和されたと見られる。
北韓が事実上譲歩の意向を明らかにしたことにより統一部も自分たちの頑強な立場を修正しなければならないものと見られる。 統一部はこの日午後まで 「実務当局間会談を通して企業家の北韓訪問を許容する用意があるか」という質問に「修正提案は考慮していない」と釘を刺した。 また、これと関連して 「決まった方針はなく、この問題を深層的に検討した後に対応方案を講じる」とのみ話した。 要するに拒絶だった。 統一部の基本的立場は開城工業団地稼動中断のような事態が繰り返されないよう、当局間対話を通じて△投資資産保護△身辺安全保障など再発防止対策をたてなければならないということだった。
このような政府の原則的な態度のために開城工業団地企業協会は先月20日に記者会見を行い 「南北韓両国が7月3日までに適切な措置をしなければ重大決断をする」と明らかにした。 そしてその期限である3日には開城工業団地内の機械・電子企業等が設備移転計画を明らかにし、工団から‘撤収する’として開城工業団地訪問許容を要求した。
しかし北韓が開城工業団地入居企業の要求を先制的に受け入れたことで、統一部もこの問題を新たに検討する可能性が開かれた。 梅雨期がすでに近づいているが3ヶ月間にわたり稼動が中断された機械・設備をこれ以上放置しておくことはできないためだ。 また、企業家の切迫した要求を白眼視して当局間対話優先、再発防止対策準備という原則だけを前面に掲げることもできない。 政府がこの日午後5時に北韓の文書を伝達されたが、この日夜遅くにこれを公開した点は政府のこのような熟慮を反映した側面がある。
チョ・ポンヒョン企業銀行経済研究所研究委員は「政府の立場としては黙って企業家の北韓訪問を許容することはできないものと見られる。 政府が開城工業団地企業家の北韓訪問と開城工業団地再稼働のための当局間実務会談を再提案する可能性がある」と見通した。 カン・テホ、キル・ユンヒョン記者 kankan1＠hani.co.kr
訳J.S(1576字)