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イ・ミンファ教授

　‘創造経済’という幽霊が飛び交っている。 かなりの数のカンファレンスや講演会には‘創造経済’という字句が踊っている。 朴槿恵(パク・クネ)政府が最初に挙げる国政課題に‘コード’を合わせるためだ。 しかし‘包装を変えただけの二番煎じ政策’、‘大韓民国3大ミステリー’という皮肉が出てくるほど、創造経済の実体は鮮明でない。

　そうした中で 「創造経済のアイデンティティ混乱を減らしてみる」と乗り出した人がいる。 イ・ミンファ(写真)カイスト招へい教授だ。 ベンチャー企業の‘大物’と呼ばれ、李明博政府時期に初の企業護民官として中小企業を代弁した彼は2009年‘創造経済研究会’を設立するなど早くから大韓民国の新しい経済パラダイムとして創造経済を主張してきた。 その間の研究資料を集めて最近では<創造経済>というタイトルの本も出した。

　創造経済が注目されているだけに、この頃イ教授を訪ねる所も多い。 去る18日夜、ソウル 江南(カンナム)のあるホテルで会った時も、彼は大企業の会長・社長が属する経営専門大学院教育課程の特別講演を控えていた。 一日2～3件の割合で講演に通うと話した。 イ教授が言う創造経済とは「一言で言えば革新がさらに容易になる経済」だ。 今までは無条件に熱心に仕事をする実践力と効率が重要だったとすれば、今後は新しい価値を作り出す創造性が産業競争力を左右する時代だということだ。 ‘スマート革命’で製品を作る技術が単純になり‘死の渓谷’(多くの技術が事業化過程から消えること)も越えて、APPストア・カカオトークのような開放型プラットホームを通じて市場進入の敷居が低くなり‘ダーウィンの海’(時間・費用など厳しい市場競争)も渡れるようになった。 「創造性が金を稼ぐ」準備ができたわけだ。 大きな下絵は政府が話す創造経済と似ている。

　しかし、もう少し深く入ってみれば違う。 「今、政府が出している創造経済実現計画は混合ビビンパだ。」 イ教授は「盧武鉉政府の‘革新経済’や李明博政府の‘緑色経済’は目標だったが、創造経済は目標ではなくプロセスを革新するという点で違う。 ところで、政府が目標とプロセスを混ぜてしまった」と語った。 技術事業化や市場進入を容易にするようプロセスを変えるべきなのに‘働き口70%達成’などの目標を掲げて混線を自ら招いているということだ。 具体的にはベンチャー企業家を信用不良者にしてしまう‘創業者連帯保証制度’完全廃止や、特許・エンジェル投資企業などの創造性を取り引きする‘革新市場’用意などの内容が政府の政策に抜け落ちているとイ教授は指摘する。

　イ教授は「失敗を前提とする‘創造’とは距離が遠い組織の特性上、政府が創造経済を主導することは難しい。 全てを開けておいて民間と一緒に創造経済を作っていくこと」を政府に注文した。 特に彼は政府と大企業が‘公正なルール’を守ってこそ創造経済が可能だと強調した。 「フェイスブックがインスタグラムを買収し、グーグルがユーチューブを買収したように、大企業が正当なベンチャー吸収・合併(M&A)を通じて創造性を加えていくべきなのに、韓国の大企業は人を引き抜いて技術を奪取し、政府はそれを見守るばかりだ。 この状態では大韓民国での創造性の価値は‘良いアイディア提供すれば焼酎一杯奢るから’程度の水準から抜け出すことはできないということだ。」

ファン・イェラン記者 yrcomm＠hani.co.kr , 写真イ・ミンファ教授提供