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　2010年7月‘有給労組活動時間制限(タイムオフ)’制度を導入してから3年余りで労組専従者数が3分の2に減ったことが分かった。

　全国民主労働組合総連盟(民主労総)と韓国労働組合総連盟(韓国労総)が去る一月、両労総に所属する306ヶの事業場労組を対象に行なった実態調査の結果、タイムオフ制度導入以前に1労組当たり3.8人だった‘フルタイム’専従者が、制度導入後には2.5人に減った。 34.2%も減少したのだ。 反面、一日に数時間だけ労組の仕事をする‘パートタイム’専任者数は既存の1人から1.3人に増えた。 これは労組活動に専念するフルタイム専任者が減り、その席をパートタイム専任者が代っている現象であり、労組活動を弱化させるという労働界の憂慮が現実となって現れたわけだ。 今回の調査でタイムオフ制度の実施以後、直接的に労組専従者の活動が制約を受けているという応答は78.3%に達した。 制約を受ける活動の内容としては、上級団体活動(41.7%),組合員組織事業(24.2%)の順だった。

イ・ジョングク記者