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‘タイムオフ団体協約’労使対立 激化

https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/426534.html

原文入力:2010-06-20午後09:06:56(1524字)
制度施行 10日前 交渉終えたところ 殆どなし
使用者側 有給 労組活動時間‘削減’が常
労働部・他企業 交渉結果 伺いながら時間引き延ばし

ファン・イェラン記者

地方にあるC病院労使は先月中旬から最近まで計6回の団体交渉を行ったが、相変らず平行線を走っている。来月1日から施行される有給労組活動時間(タイムオフ)限度適用を巡り意見差異がとても大きいためだ。労働部のタイムオフ告示を適用すれば、組合員数が1200人余りのこの病院労組は先任者を5人(1万時間)まで置くことができるが、使用側は3人を要求している。「組合員数 1000~2999人の事業場のタイムオフ限度を1万時間と定めた労働部告示の趣旨は2999人に近い事業場に適用しろというものであり、1200人余りにしかならない事業場にまでその時間を保障しろということではない」というのが病院側の論理だ。

この病院労組は現在、上級団体派遣者1人を含め計5人の専任者を置いている。キム・某労組委員長は20日「前回、勤労時間免除審議委員会実態調査の時に我々の労組は1年に計1万9600時間を活動すると書いて出したが、告示で1万時間に減ると使用側は6000時間にしろと言う」とし「来週までに交渉が進展しなければ地方労働委員会に調整申請を行い、その後はストライキまでも準備している」と話した。

病院側要求どおりならば、3交代勤務をしなければならない業務特性上、今後組合員苦情処理活動すらきちんとできないことになるとし労組側は憂慮している。別の大型病院らも事情は同様で団体交渉が延ばされている。C病院の妥結状況を見守った後に協議にはいろうとする考えだ。

タイムオフ施行をわずか10日後に控え労働現場が混乱をきたしている。一部事業場の場合はC病院のようにタイムオフ告示限度すら認めなかったり、現実を考慮して既存労組専従者数を認める側で団体協約を結ぼうとしながらも‘事業主処罰’を前面に掲げる労働部の顔色を見て締結を先送りしている。全国金属労組、全国保健医療労組など産別労組関係者たちは「使用側の深刻な状況伺いで大部分の事業場で交渉がまともに行われていない」と口をそろえる。

このためにタイムオフ制度が適時に施行されるか疑わしいという声が労使双方から出ている。特に打撃が少ない小規模事業場より労組専従者減少幅の大きい大規模事業場の場合に状況が深刻だ。181人の労組専従者を19人水準に減らさなければならない起亜自動車労組(組合員数 2万8000人余り)は24日からストライキ賛否投票に入る計画だ。現在27人の専任者を11人に減らさなければならない大宇造船海洋(組合員数 7478人)も交渉が難関に陥った状態だ。この会社関係者は「どこかの企業1ヶ所が先にテープを切れば、皆そこに合わせてついて行くはずなのに、労使が全てどうすることも出来ない苦しい状況」と話した。

労働界は今週が‘タイムオフ団体協約’の峠になると見て、政府圧迫に出ることにした。全国民主労働組合総連盟は21日、労働部を抗議訪問しイム・テヒ長官との面談を要求する計画だ。23日にはソウル広場で数万人が参加する大規模労働者大会も開催する予定だ。

去る9日から部分ストを進行中の金属労組も、21日に政府と使用者側を糾弾する記者会見を行う。

チョン・チョンフィ、ファン・イェラン記者 symbio@hani.co.kr

原文: 訳J.S