原文入力:2009-12-07午後09:36:27
労組規模 大きくても専任者数 制限
ナム・ジョンヨン記者,ソン・ヨンチョル記者
政府が来年7月から労働組合専任者賃金の支給禁止とともに導入する‘タイムオフ制’は労組規模別に給与対象勤労時間に上限を置く方式で施行されるものと見られる。
労働部は7日「労使政合意案により事業場内組合員数を考慮して、労組規模別に専任者の上限線を規定する方式でタイムオフ制を運営する」と明らかにした。タイムオフ制は労使交渉・協議,苦情処理,産業安全など労使共同業務に対し労組専従者に給与を支給する制度だ。
労働部は来年2月まで労使政が共同実態調査を行い、労組専従者の各種活動と活動時間を分析した後、これを土台に労組規模別に上限線を作る方針だと明らかにした。タイムオフ上限制が施行されれば、労組は組合員規模別に認められた有給勤労時間範囲内で使用側と交渉を行い、該当時間の給与を受け取ることができる。使用主が有給勤労時間上限線を越える勤労時間の給与を支給すれば不当労働行為で処罰を受ける。
労働部はハンナラ党の‘労働組合および労働関係調整法’改正案が国会を通過すれば、このような内容を盛り込んだ施行令を来年4月までに制定した後、7月から施行に入る予定だ。だが、政府が労組専従者の給与基準を設定し、法規で強制することに対し労使自治主義に違反し、国際労働機構(ILO)等の基準に反したという批判が予想される。
これと関連してハンナラ党は、この日議員総会を開き韓国労総と韓国経営者総協会,労働部の合意案を党論として採択した。シン・ソンボム ハンナラ党院内公報副代表は「労使政合意事項を党論として採択した」とし「党労働関連法タスクフォースの聴聞作業を経て8日に労組法改正案を国会に出す予定」と明らかにした。
ナム・ジョンヨン,ソン・ヨンチョル記者fandg＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
