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主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議参加のために米国ワシントンを訪問中のヒョン・オソク副総理 兼 企画財政部長官(右側)が18日午後(現地時間)クリスティン ラガルドゥ国際通貨基金(IMF)総裁と会い挨拶を交わしている。 ワシントン/企画財政部提供

ヒョン・オソク副総理 兼 企画財政部長官が、日本の円安が北韓より金融市場に対する影響が大きいと語った。

　米国、ワシントンで開かれる主要20ヶ国(G20)財務長官・中央銀行総裁会議に参加したヒョン副総理は、18日(現地時間) <ブルームバーグ放送>とのインタビューで「日本の円安がスピルオーバー(一つの領域で起きた経済的事件が他の領域に影響を及ぼす現象)をもたらしていて、これは金融市場に北韓の威嚇以上の大きな影響を及ぼしている」と話した。

　ヒョン副総理は「北韓リスクと比較して日本円の切り下げが輸出などに一層強力なインパクト(衝撃)を与えると見られる。 事実、北韓リスクは実物経済に大きな影響を及ぼすわけではないので、日本円の切り下げとは並べて比較する対象ではない」と話した。 ヒョン副総理は続けて「日本の円安政策がその場は世界経済回復を助けることがありうるが、為替レート戦争のような問題をもたらしかねない」と警告した。

　ヒョン副総理は米国財務長官や国際通貨基金(IMF)代表と会った席でも日本をはじめとする先進国の‘量的緩和’に対して憂慮を示した。 ヒョン副総理はこの日クリスティン ラガルドゥ国際通貨基金総裁と会って、先進国の量的緩和にともなう否定的な波及効果を緩和する方案が今回の会議で議論されなければならないと話した。 ヒョン副総理はこれに先立ちジェイコブ・ルー米国財務長官と会った席でも「先進国の量的緩和が近隣諸国の窮乏化を招くことになる」と指摘した。 彼は北韓問題と関連しては「最近の北韓リスクが韓国の実物経済と金融市場に及ぼす影響は制限的であり、韓国経済の対応能力は充分だ」と説明した。 ワシントン/ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr