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　日本と台湾が尖閣列島(中国名 釣魚島)周辺海域に関する漁業協定に合意した。 日本が自国領海と主張する尖閣諸島周辺12海里地域を除くこの一帯を、日本と台湾の共同漁労水域とするというのがその骨子だ。 これにより日本は尖閣諸島に対する実効支配の確認を受ける名分を得たし、台湾は妨害されずに漁労ができる実利を確保した。 尖閣諸島の領有権を巡り日本に対抗して台湾と共同戦線を展開しようとしていた中国の戦略は失敗した。

　日本と台湾は10日、台北で漁業協定会議を開き、日本が排他的経済水域(EEZ)内だと主張して台湾漁船の操業を阻んできた尖閣列島周辺海域で両国漁船の操業を相互に認めることで合意したと日本言論が報道した。

　共同操業海域内には日本が自国の排他的経済水域だと主張し、台湾も異議申し立てをしていない八重山諸島北側海域も一部含まれている。 ここは漁業資源が豊富で台湾が強い関心を示したところだ。 両国は漁労ができる漁船数の調整などのために共同管理委員会を設置することとし、大きな枠組みで合意した。

　日本は尖閣列島から12海里内の海域では台湾漁船の操業を許容しないことにした。 両国は尖閣諸島の領有権問題については言及しなかった。 馬英九 台湾総統は「主権を分け合う訳には行かないが、資源は分け合うことができる」 と明らかにし、ひとまず操業権を取得する実利を選択したと<朝日新聞>は解釈した。

　台湾は一時領有権問題が未解決状態で残っているという点を協定文に必ず言及しなければならないと主張し交渉が難航した。

　日本が実効支配しているこの海域に対しては、中国だけでなく台湾も自国の排他的経済水域だと主張してきた。 台湾漁船が操業を行い、日本の海上保安庁巡視船に捕まることも多かった。

　これに伴い、両国は1999年からこの問題を解決するための交渉を始めた。しかし交渉は膠着状態に陥り、2009年に中断されたが昨年再開された。 台湾漁船は昨年9月、日本が尖閣列島の無人島3ヶを国有化すると発表するや、この海域に大挙して集まり海上デモを行いもした。

　この間、中国と台湾が尖閣諸島領有権を共に守らなければならないと主張してきた中国は強く反発した。 洪磊 中国外交部スポークスマンは10日ブリーフィングで日本と台湾の漁業協定について「厳重な憂慮を表する」として「日本は台湾問題と関連した約束を徹底的に守る中で慎重で適切に行動しなければならない」と警告した。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr