hankyoreh

　李明博政権時に任命された主要金融会社の最高経営者が、名誉退陣か強制退陣かの岐路に立った。 前政権で企画財政部長官などを務めた代表的MBマンであるカン・マンス産業銀行金融会長は名誉退陣を選択した。 オ・ユンデ KB金融会長とイ・パルソン ウリ金融会長など残りのMBマンの去就が注目される。

　カン・マンス会長はシン・ジェユン金融委員長の内定直後に‘任期と関係なく辞任する’という意を伝達したことが28日確認された。 カン長官はこの日、出勤途中に‘政府に負担を与えたくないので辞意を表明したのか?’という取材陣の質問に 「そうだ」と短く答えた。 カン会長は29日、産業銀行ホールディングの株主総会を終えた後に退く。 彼の自主辞意は残った任期の1年間、新・旧政権間に起きる葛藤を避けるための選択と見られる。

　これに先立って朴槿恵(パク・クネ)政府は、何度も金融圏MBマン揺さぶりを行なった。 シン・ジェユン金融委員長は最近一月間、人事聴聞会などの過程で「金融持株会社の支配構造を全面改編する」、「新政府の国政哲学と専門性などを基準として金融機関長を交替する」として、金融機関長の総入れ替えを直接的に予告した。 カン長官の辞意はその開始であるわけだ。

　金融機関長の総入れ替え方法は、李明博政権の時とは変わるという分析も出ている。 シン委員長が各界の専門家たちと共に金融機関支配構造改善タスクフォース(TF)を設けることにしただけに、直接的な辞退圧迫よりは相当期間かけて自主的辞退を誘導する可能性が高いということだ。 李明博政権は退かない金融機関長を狙って金融当局高位官僚が直接辞退を勧めるところから一歩進んで、金融監督院検査・検察捜査・監査院監査まで動員した経緯がある。

　残余任期も変数だ。 カン・マンス会長と共に代表的MBマンであるオ・ユンデ KB金融会長の場合、残る任期が4ヶ月に過ぎない。 KB金融側関係者は「近い将来、会長推薦委員会が活動を始めるが、その前に辞退圧迫があるか」と明らかにした。 金融委関係者は私見であることを前提に「強制辞退の良し悪しが論議になれば見た目も悪い。 オ会長は名誉退陣の道を開くのが良いだろう」と話した。

　カギはイ・パルソン ウリ金融会長だ。 任期が1年も残っているためだ。 李明博前大統領の‘ソウル市人脈’で、政権序盤期に金融監督委員長、韓国取引所理事長などに挑戦し、ウリ金融会長に座った人物だ。 ある金融機関長は「昨年末(ウリ金融を相手に進行された)監査院監査で不当貸出疑惑・地位商売など瑕疵が捕えられたと理解する。 その上(MBマンという)象徴性が大きいのではないか」と話した。

　また別の関心はMBマンに続く後任人事だ。 今のところは一部長・次官出身要人など数人が議論されているだけで、朴槿恵(パク・クネ)大統領側の名前は出てきていない。 辞意を表明したカン・マンス会長の後任人事も五里霧中だ。 金融当局高位関係者は「何も決まっていない」として慎重な態度を見せた。 これまた李明博政権の序盤期のとは全く異なる姿だ。 ある金融機関高位役員は「朴槿恵大統領の人事スタイルが‘マスコミに議論された人は使わない’ではないか。 最大限、身を隠している」としつつ「少なくとも該当分野で専門性のある人が機関長になれば落下傘論難もさほど大きくならないだろう」と話した。

　一方、政策金融公社・住宅金融公社・輸出入銀行・預金保険公社などの金融公企業と、損害保険協会など金融業種協会の社長はほとんどが官僚出身であるし、適切な時に退く意志があるという態度を見せている。 ある金融公企業の社長は「まだ上(金融当局など)から連絡がない。 連絡がくれば退くことになる」と話した。

キム・ギョンナク、チェ・ヒョンジュン、ソン・ギョンファ記者 sp96＠hani.co.kr