hankyoreh

　ウォン・セフン(写真)前国家情報院長が24日米国に出国する予定であることが確認された。 国家情報院職員に直接政治介入を指示した疑いで告訴・告発にあったウォン前院長が、退任３日後に緊急な理由もなく国外に発つわけなので‘逃避性出国’ではないかという疑問が起きている。

　22日<ハンギョレ>による取材の結果、ウォン前院長は24日米国サンフランシスコ空港に向かう航空便を予約したことが確認された。 米国に到着した後には当分帰国せずにカリフォルニア州サンタクララ カウンティにあるスタンフォード大学に留まる計画とのことだ。

　ウォン前院長はこれに先立ち21日夜、ソウル瑞草区(ソチョグ)内谷洞(ネゴクトン)の国家情報院で主要幹部を呼んで簡単な退任式を開いた。 国家情報院スポークスマンはこの日<ハンギョレ>との通話で「21日ウォン・セフン前院長が退任し、幹部に‘この間助けてくれてありがとう’という言葉を伝えた。 22日からはナム・ジェジュン新任国家情報院長が出勤している」と明らかにした。

　ウォン前院長の退任後出国説はすでにかなり以前から出ていた。 国会情報委員会所属のある議員室関係者は「ウォン前院長が任期を終えてスタンフォード大学研究員として行くという国家情報院内部情報提供をかなり以前から聞いていた。 そのために昨年の大統領選挙前にあった国会情報委で‘国家情報院長から退けばスタンフォード大学に行く計画があるのか’と尋ねたが、ウォン前院長は‘そのような計画はない’と答えた」と明らかにした。

　国家情報院による大統領選挙世論歪曲疑惑の最終責任者として名指しされているウォン前院長が海外に出かけ、長期間帰ってこないならばこの事件に対する捜査と国政調査は漂流せざるをえない。 ウォン前院長は‘院長様指示・強調お言葉’を通じて国家情報院職員に直接政治介入を指示したという言論報道(<ハンギョレ>18日付1面)が出てきた以後、国家情報院法違反および名誉毀損の疑いで計5件の告訴・告発にあった。 与野党はすでにこの事件に対する国政調査にも合意した。 だが、法務部は22日現在までウォン前院長に対する出国禁止をしていない。

　ウォン前院長を国家情報院法違反などで告発した民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン事務次長は 「法務部がすでに数多くの告訴・告発にあったウォン前院長に対して出国禁止さえしていないという事実が最も大きな問題だと見る。 大統領選挙世論歪曲疑惑の核心の鍵を握っているウォン前院長が出国すれば、捜査は当然まともに行なわれえない」と話した。

チョン・ファンボン記者 bonge＠hani.co.kr