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元集合住宅地域は三星(サムスン)レミアンアパート31棟が6月完工を目標に新築中だ.

　イ・ソンハン(57)警察庁長官候補者の夫人が、再開発予定地域の多世帯住宅を購入した後、再開発により受け取った分譲権を転売して1億ウォン以上の差益を得ていたことが明らかになった。 4大権力機関長の1人である警察庁長官が、老朽住宅地域の住民のための再開発アパート分譲権を利用して財産を肥やしたことなので論難が予想される。 これに先立って2010年8月イ・ジェフン知識経済部長官候補者はソウル昌信洞(チャンシンドン)のニュータウン開発予定地にある建物を購入した事実が明らかになり自主辞退した経緯がある。

　17日<ハンギョレ>による取材の結果、イ候補者の夫人シン・某氏は2003年10月ソウル市東大門区(トンデムング)典農洞(チョンノンドン)のある多世帯住宅(85.42㎡)をチェ・某氏とともにそれぞれ6500万ウォンで買い取った。 この多世帯住宅が含まれた典農洞一帯はソウル市の代表的な老朽住宅地域に挙げられていた。 シン氏がこの多世帯住宅を購入して一ヶ月後の2003年11月、この地域はニュータウン地区に指定された。 それから1年後、シン氏は共同購入者チェ氏の持分まで買い取った。 この地域は2009年3月に工事が始まりその年の10月にシン氏の多世帯住宅が撤去された。 この地域には現在、三星(サムスン)レミアンアパート31棟が6月完工を目標に新築中だ。

　イ候補者は昨年3月、公職者財産申告を行ない住宅再開発により受け取った31坪型アパートの分譲権を3億8729万ウォンで売ったと申告した。 8年間で2億5000万ウォン余りの差益を得たわけだ。 イ候補者側は「多世帯住宅買い入れの時、貸切保証金1億500万ウォンを抱え込む条件であったため、それを除けば売買差益は1億5529万ウォンだった。 譲渡所得税も6000万ウォン余り出した」と明らかにした。

　シン氏がこの多世帯住宅を買ったのは居住目的でなく住宅再開発に伴う相場差益を狙った典型的な不動産投機と見える。 これについてイ候補者側は「退職後の家賃収入を目的に購入した。 買い入れ当時には典農洞が住宅再開発地域に指定されるという事実を知ることはできなかった」と説明した。 しかし東大門区庁は2002年末、典農洞を含む清涼里(チョンニャンニ)一帯のニュータウン モデル地区指定を市に建議したし、シン氏が多世帯住宅を買いとる前から‘2003年後半期に追加指定されるニュータウン開発地域として典農洞など3～4地域が有力だ’という報道が出されていた。 典農洞近隣のある不動産仲介士は「2003年であれば開発の便りが公然と知らされた状況であったし、2011年には不動産景気が消える頃だった。 投機目的で住宅を購入した可能性が高い」と話した。 パク・ヒョンチョル、ホ・ジェヒョン、キム・キュナム記者 fkcool＠hani.co.kr