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31兆ウォン規模のソウル龍山(ヨンサン)国際業務地区開発事業の施行社であるドリームハブ プロジェクトが手形利子を払えずついに不渡りを出した。 これで檀君以来最大事業とし、金の卵を産むガチョウとまで呼ばれた龍山事業が6年ぶりに座礁する危機に置かれることになった中で、14日午後、西部二村洞(イチョンドン)龍山開発宅地区域内アパート団地に開発に反対する横断幕がかかっている。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr

着手してもいないランドマーク ビルディング 先買い入れなど
"類例なき特恵性支援" 指摘
投資家に事業信用‘背景’提供

　龍山国際業務地区開発事業でKORAILが民間事業者に土地を売却すると同時に、事業者グループに割り込み一緒にソウル市傘下の公企業まで参入するなど特異な事業構図が展開した理由は何だろうか?

　14日、不動産業界の話を総合すれば、KORAILとソウル市傘下のSH公社が公共投資家の名目で龍山開発事業主体であるドリームハブ プロジェクト金融投資(ドリームハブ)に出資し、持分比率を合計29.9%に合わせて参加したのは、一種の姑息な手という指摘が出ている。 このような持分率には２つの公企業が個別投資家として他の私企業と同じように株主配当を狙う一方、公企業の高い信用度とともに許認可・補償関連便宜などを提供することによって開発事業収益を高めようとする意図が隠れているためだ。

　ドリームハブの出資社は計30社、資本金総額は1兆ウォンで、この内KORAILは2500億ウォン(25%),SH公社は490億ウォン(4.9%)を出資していた。 二つの機関の持分率を29.9%に合わせたことは、持分率が30%を超せば‘公共機関の運営に関する法律’により公共機関として指定されることを避けるためだ。 公共機関の運営に関する法律によれば、2個以上の公共機関が合計で50%以上の持分を持っていたり、30%以上の持分を持ち役員任命権限など該当機関の政策決定に関する支配力を確保した場合には公共機関として指定される。 公共機関になれば政府の経営監視を受けることになる。

　KORAILはドリームハブ理事会10人の内、持分に相当する理事3人を確保し、主要政策決定をリードしたが、一切の政府干渉を受けなかった。 これに対してKORAIL関係者は「公企業持分率を30%未満とすることは、龍山開発だけでなく新都市の公募型開発事業など他の民官合同プロジェクトでも通用している」と話した。 しかし2007年当時、KORAILが龍山鉄道車両基地(35万6316㎡)敷地だけを民間事業者に高値で売却し手を引いていたとすれば‘龍山蜃気楼’の悲劇は当初から芽生える事もなかった。

　不動産業界ではKORAILとSH公社が龍山事業に深々と関与したことは、結果的に龍山開発に各種特典を提供し無謀に事業が推進される背景として作用したと見ている。 ソウルの代表的民間駅ビルである往十里(ワンシムニ)民間駅ビル‘ビットフレックス’のチョ・ジュンネ会長は 「KORAILがドリームハブに2兆4300億に及ぶ保証を提供し、工事に着手もしていない111階建てランドマーク ビルディングを4兆2000億ウォンで先買い入れしたことは、国内の開発事業史上 類例を見出し難い特恵性支援」と指摘した。 またSH公社が出資者として参加したのも龍山事業関連投資家に‘大石は死なない’幻想を植え付ける決定的役割を果たした。 これはドリームハブが許認可権者であるソウル市の力を頼って、西部二村洞(ソブイチョンドン)住民補償と共に各種許認可まで簡単に解決できる‘保証小切手’として受けとめられたためだ。

　ソウル市が裏では龍山開発で相当な税収を手にしてきた事実もうわさに上る。 ソウル市は2007～2012年ドリームハブから2323億5100万ウォンの税金をかき集めたと明らかにした。 細目別に見れば、取得税1094億7100万ウォン、登録税727億9000万ウォン、地方教育税182億2800万ウォン、財産税318億6200万ウォンだ。 チェ・ジョンフン、イム・インテク記者 cjhoon＠hani.co.kr