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"成果指標も明らかにすべき" 意見

三星(サムスン)電子 最高経営者(CEO) クォン・オヒョン副会長、現代自動車 最高経営者 キム・チュンホ社長の年俸はいくらが適正だろうか?

　5日、臨時国会が閉会され、企業役員の個別報酬を公示させる‘資本市場と金融投資業法改正案’が再び常任委すら通過できずに係留された。 役員報酬が適切に策定されているか客観的評価を受けるようにし、役員が総帥に対する忠誠より会社全体の利益を眺めさせようというのが改正案の趣旨であり、‘経済民主化’法案の一つだ。

　国会政務委員会法案審査小委の民主党側幹事であるキム・ギシク議員は「個別報酬の公開方向には与野党とも異見がないが、懲罰的損害賠償制など他の法案にセヌリ党が反対して両方処理出来なくなった」と話した。 キム議員は役員報酬の公開範囲と基準など具体的な事項については議論されていないと伝えた。

　現在、国内企業は理事会役員の報酬総額だけを一括公開している。 国内代表企業である三星電子の2012年第3四半期報告書を見れば、クォン・オヒョン副会長など社内理事3人に106億6900万ウォンを支給したとだけ出ている。 2012年1～9月まで1人当り平均35億5600万ウォンを受け取ったと推測されるだけだ。

　現代自動車は公示を通じて、昨年1～9月社内理事であるチョン・モング会長・チョン・ウィソン副会長・キム・チュンホ社長・ユン・ガプハン副社長に総額58億8200万ウォンを支給したと明らかにした。 総帥であるチョン・モング会長と役員であるキム・チュンホ社長の年俸が区分されるていない。

　経済改革連帯は企業支配構造の透明性を高めるためには個別役員の報酬と成果指標が同時に公開されなければならないと提案している。 総帥によって役員の年俸が恣意的に決定されることを防ぎ、株主の監視・統制を通じて有能な役員が選任されるようにしようということだ。

　カン・ジョンミン経済改革連帯研究員は「役員を年俸順に線引きするのではなく、経営成果にしたがって報酬が正当に支給される風土を作ろうということ」と説明した。 経済改革連帯は企業の登記理事と上位給与者5人の報酬を公開してこそ改正案の趣旨を生かせると見ている。

　最近の世界的な流れも大企業最高経営者と役員陣の報酬公開を強化する方向だ。 米国は上場会社の理事および役員の最近3年分の報酬を公開している。 日本も2010年から1億円(11億6000万ウォン)以上の報酬を受け取る役員の年俸と細部内訳を公開している。

　経営陣の報酬に対する法の規制までする国も生まれた。 スイスは3日(現地時間)企業経営陣の過度な報酬を制御する法案を国民投票にかけ68%の賛成で通過させた。 巨額のボーナスを受け取ることなどを禁止したが、これに違反した場合、最大6年分の賃金に及ぶ罰金刑と懲役3年の刑に処されることがありうる。

　国内世論も役員の個別年俸公開に賛成する方向だ。 就職ポータルのジョブコリアが<ハンギョレ>の依頼を受けて‘最高経営者年俸公開に対する意見’をアンケート調査した結果、576人の回答者中487人(84.5%)が賛成すると明らかにした。 企業最高経営者および主要役員の年俸が業務に比べて適正だと見るかを問う質問には、54.5%(314人)が "過度だ" と答えた。 "適当な水準だ" は28.8%(166人)に過ぎなかった。

　ジョブコリア関係者は「役職員間の急激な報酬格差は組織内の違和感を作る主な原因だ。 経済民主化次元からだけでなく、役員に対する報酬を正当に行い透明に公開すれば平職員の志気の盛り上げ効果が生まれるだろう」と語った。 彼はまた 「窮極的に企業規模にともなう年俸や報酬の両極化を解消する端緒の役割も期待できる」と付け加えた。

イワン記者 wani＠hani.co.kr