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マッコーリーが同じ方式で投資
ソウル地下鉄9号線・牛眠山(ウミョンサン)トンネル
運賃決定権など交渉・訴訟 関心

　‘税金を食べるカバ’という指摘を受けている光州(クァンジュ)第2循環道路の民間資本事業者が、光州広域市を相手に起こした行政訴訟で自治団体側の手を挙げた判決は、雪だるまのように膨らむ財政補填金のために頭を痛める自治団体と民間資本事業者間の交渉と訴訟に少なからぬ影響を及ぼすものと見られる。

　光州地方裁判所行政府は20日、民間資本事業者が大株主であるマッコーリー韓国インフラっ投融資(マッコーリー インフラ)の利益のために自在に資本構造を悪化させ赤字運営を深化させたならば、行政機関が‘資本構造を原状復旧せよ’との監督権を行使したことは正当だと判断した。 社会基盤施設の公益性を重視する趣旨だ。

　光州市は民間資本事業者が自己資本比率を6.93%に縮小して100%持分を握ったマッコーリー インフラから再び高金利の次順位貸出を受ける方法で他人資金(借入金)を造成したことが財務状態を悪化させた要因だと主張してきた。

　光州循環道路投資側は資本金1420億ウォン余りの借入先を、金利7%台である都市銀行から金利7～20%であるマッコーリー インフラなどに変えた。 マッコーリー インフラは民間資本事業体の株主であり債権者となった。 予想通行量が過度だった上に借入金金利も高率に変わり、赤字が累積したが最小運営収入保障(MRG)協約のために光州市は税金で赤字を埋めざるを得なかった。 その間マッコーリー インフラは高率の利子を持っていく構造であった。

　反面、光州循環道路投資は自己資本比率を25%以上に維持しなければならない義務がなく、道路が正常に運営されていて光州市の監督命令は裁量権の逸脱・乱用だと主張した。

　光州市は裁判所判決が確定した後にも民間事業者が資本金を原状復旧しなければ道路運営管理権協約を解約する方針だ。 その場合、民間資本事業者に帰責事由があるだけに、支給金の80%で道路運営管理権を買い取れるということだ。 市は約551億ウォンの予算節減と無償使用期間である2028年までに5000余億ウォン以上の財政負担を軽減できることになると予想した。

　ソウル・釜山・大邱(テグ)など他の自治団体は今回の判決に強い関心を示した。 これらの自治団体は民間資本を引き込んで道路・トンネル・橋などを建設し、赤字補填金が雪だるまのように増えるや施設の事業権買い入れと収益率再協議を願っているが、マッコーリー インフラなど民間資本事業の大株主の拒否により苦痛を負っている。

　特にマッコーリー インフラが光州第2循環道路1区間と同じ方式で投資したソウル地下鉄9号線と牛眠山トンネルの今後の交渉も関心を集めている。 マッコーリー インフラは現代ロテム(25%)に次ぎ地下鉄9号線の運営会社であるメトロ9号線の2大株主(24.5%)として参加しており、牛眠山トンネルについては運営会社である牛眠山インフラウェイの最大株主(36%)だ。 ２ヶ所とも光州循環道路投資と同じく最小運営収入保障条項が実施協約に含まれており、ソウル市が地下鉄9号線には税引後収益率8.9%を、牛眠山トンネルには8.03%を保障しなければならない。

　大株主が会社に巨額の貸出金を与え、高率の利子を手にする構造も同じだ。 地下鉄9号線は次順位貸出利率が15%、先順位貸出利率が7.2%であり、牛眠山トンネルは次順位貸出20%、先順位5.5～7.7%に達する。

　今回の判決が光州市が民間資本事業者に‘高金利の借入金を低利に変えよ’とした行政命令が正当だという趣旨であるだけに、運賃決定権を巡りマッコーリー インフラなどとの協議に入ったソウル市側に有利な根拠として作用する展望だ。

光州/チョン・デハ記者、パク・キヨン記者 daeha＠hani.co.kr