ＭＢ内谷洞(ネゴクトン)私邸買入 不正背任認め執行猶予
裁判所が李明博大統領私邸用地安値買入事件の裁判で、特検捜査結果をそのまま受け入れ、李明博大統領もこの事件に責任があると指摘した。
ソウル中央地裁刑事29部(裁判長 チョン・デヨプ)はソウル内谷洞(ネゴクトン)の私邸用地買入過程で国家予算負担分を高め李大統領一家に9億7000万ウォン余りの利益を与えた疑い(特定経済犯罪加重処罰法の背任)で不拘束起訴されたキム・インジョン(68)前大統領府警護処長とキム・テファン(57)前警護処行政官に懲役1年6月、執行猶予3年を宣告した。
裁判所は「被告人らは警護棟敷地と私邸敷地を一括して買いとった後、２度の鑑定評価をしておきながら、その結果を完全に無視し私邸敷地購入者である大統領の息子イ・シヒョン氏に一方的に有利になるよう分担額を策定した」と明らかにした。
裁判所はまた「国民の税金でまかなわれる予算の意図的誤・乱用に該当し、罪質が軽くない」としつつも「警護棟敷地買入業務だけを見てきた警護処が、大統領の特別指示により前例なく大統領私邸敷地買入という私的業務まで引き受けて一括処理したために起きたことであり、この事件による財産上の利益は大統領一家にのみ帰属したし、(大統領が)公務と私務を一括委任した後に被告人の独断的判断でこれを処理するよう放置したことにも責任の一端がある」と話した。
一方、警護施設敷地買入の執行計画報告書を虚偽で作成し特検に提出した疑い(公文書変造など)で起訴されたシム・ヒョンボ(48)警護処施設管理部長に対しては「犯行の立証が不十分」として無罪を宣告した。 裁判所は立証不足の理由と関連して「関連押収捜索令状の執行が拒否され報告書生成管理手続きが確認されていない」と明らかにした。 イ・ギョンミ記者 kmlee＠hani.co.kr
訳J.S(963字)