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1976年 庶民商品としてお披露目
14～16.5%の高金利で大いに人気
1995年 財源不足で廃止

家計貯蓄率 急落のせいで再導入
７年以上 維持すれば 非課税恩恵
銀行圏 金利策定めぐり悩み中

応答せよ、貯蓄率!

　早ければ2月末にも18年ぶりに復活する‘財産形成貯蓄’(財形貯蓄)が2%台に墜落した家計貯蓄率を引き上げるかが注目される。 かつてのように10%台以上の高金利を保障することはありえないが、消費者物価と税金を除けば事実上金利が1%台にも至らない超低金利時代を迎え、財形貯蓄が貯蓄率を一定程度高めるものと展望される。

　22日、企画財政部税制室は財形貯蓄加入対象と免税率等を含む所得税法施行令と施行規則をまとめ、近い将来確定すると明らかにした。 財政部は昨年8月に発表した当初案の骨組みをほとんどそのまま維持した中で、国税庁長の加入対象者確認条項などを新たに追加した。 来月15日頃に施行令と施行規則が発効すれば、都市銀行は財形貯蓄商品を設計し早ければ2月末に発売する予定だ。

　1976年‘勤労者財産形成貯蓄’という名前で初めてお披露目した財形貯蓄は当時年10%の基本金利に政府と会社が支給する奨励金を加えて年14～16.5%の高金利を得られる代表的な庶民貯蓄商品だった。 政府が1995年に財源不足を理由に廃止した財形貯蓄を再導入する理由は、急落する家計貯蓄率のためだ。 韓国銀行資料によれば、我が国の家計貯蓄率は1988年25%台まで上昇して以後、下落傾向に転じ2011年には2.7%まで急落した。 1998年外国為替危機直後に貯蓄率が一時的に上昇したがこれは急激な消費心理萎縮のためだった。

　財政部と韓国銀行などは貯蓄率下落の原因を1990年代中盤以後の経済成長率鈍化と雇用悪化で家計可処分所得の増加速度が消費増加率について行けずにいるところで求めている。 特に最近では1000兆ウォンを上回る家計負債が貯蓄率下落の主犯に名指しされている。 家計負債の増加にともなう貯蓄率下落はわが国の経済の成長潜在力を阻害しかねない構造的要因とまで議論されている実情だ。

　政府は昨年税法改正案を発表しながら非課税恩恵が終了する長期住宅準備貯蓄の代わりに財形貯蓄を出した。 財政部は財形貯蓄で年間500億ウォン規模の所得税を支援する効果が発生すると推算している。 財形貯蓄商品は積立金はもちろんファンドや保険などすべての金融会社が取り扱う積み立て式金融商品に加入してから7年以上(最長10年)維持すれば利子と配当所得に賦課する所得税14%と地方税1.4%の免除が受けられる。 このような非課税恩恵は15.4%の税金を払わなければならない一般金融商品に加入した時に比べ1～2%台の金利を多く受け取ることと同じ効果がある。

　加入資格は年俸5000万ウォン以下の勤労者と総合所得3500万ウォン以下の個人事業者に制限される。 財形貯蓄に加入するには担当税務署から所得金額証明書の発給を受け、金融会社に提出しなければならない。 加入時点で所得要件を充足しさえすれば良い。 加入後に年俸が上がっても非課税恩恵は維持される。 個人的事情などで7年以内に解約すれば利子・配当所得に対する減免税額を追徴される。

　定期貯蓄の復活が秒読み段階に入り銀行は関連商品の発売を準備している。 すでに全国銀行連合会主管で18ヶの都市銀行を合わせた‘財形貯蓄タスクフォースチーム’が発足した。 優待金利等を含めた共同約款を用意するためだ。

　財形貯蓄の成功可否を決める金利はまだ確定していない。 ある大型銀行のマーケティングチーム幹部は「金利が高くてこそ財形貯蓄復活効果が大きいはずだが、現在の市中金利が低いうえに今後さらに下がることが予想されており、金利を高く策定することは難しい」と話した。 このために銀行が金利策定を巡り互いに顔色を伺っているという話が出まわっている。 金融消費者の立場では長期間資金が縛られる状況で金利まで低い場合、財形貯蓄に冷淡な反応を見せるだろうという観測も出ている。 ある都市銀行の商品開発部長は「加入対象が決まっていて汎用性は劣るが、現今の状況から見て税金にあまりに関心が高く、全く無視されることはないだろう」と語った。

クォン・ウンジュン、チェ・ヘジョン記者 details＠hani.co.kr