"イ・ドンフプ 公金2億5千万ウォンでカード代 支払い"
イ・ドンフプ憲法裁判所長候補者が憲法裁判官として在職していた6年間に裁判活動補助費用として受け取った特定業務経費2億5千万ウォン余りを自身の個人口座に入金した後、保険料とクレジットカード代金など個人的に使っていたことが確認された。 野党所属人事聴聞委員は‘明白な公金横領’とし攻勢をかけた。
21日に開かれた国会人事聴聞会でパク・ポムゲ、チェ・ジェチョン、パク・ホングン民主統合党議員らが公開した資料によれば、憲法裁判所が取引している新韓銀行安国洞(アングクトン)支店はイ候補の個人口座に毎月20日前後に200万～500万ウォンずつ、6年間に計2億5千万ウォン余りが入金された。 このように入金された金は新韓カード クレジットカード代金1億3100万ウォン、ING生命4990万ウォン、教保(キョボ)生命1445万ウォンなどに支出されていた。
これについて民主党議員はイ候補者が特定業務経費を横領したものと主張した。 パク・ポムゲ議員は「特定業務経費は業務推進費に転用できず、証明も備えなければならないが、イ候補者は個人的用途に公金を流用した」と主張した。 チェ・ジェチョン議員は「国会で活動費として受け取ったお金で保険料・カード代金を払えば横領」としながら「他の裁判官は秘書官に別途口座で管理させているのに、イ候補者はなぜ特殊活動費を個人口座に入れたのか」と追及した。
法曹界ではイ候補者が特定業務経費として支給されたお金を私的用途に使った事実が立証されれば横領疑惑を認められるという見解が優勢だ。 特定業務経費のように執行後に証明が必要のない性格の金だとしても使途自体が公的な業務範囲から外れたところに使われたとすれば横領の構成要件を備えるということだ。
実際、チャン・マンチェ全南道(チョンナムド)教育長は2008年1月から2010年2月まで順天(スンチョン)大学術奨学財団資金8100万ウォンを対外活動費名目で個人口座に送金を受けて、私的用途に使った事実が露見し横領容疑で拘束収監された経緯がある。 また、チョン・サンムン前大統領府総務秘書官も大統領特殊活動費12億5000万ウォンを借名口座などに保管した疑い(特定犯罪加重処罰法の国庫損失)で起訴され有罪が認められた。 検察関係者は「証明が必要なければ横領にならないわけではない。 重要なことは証明ではなく使い道だ。 お金をどこで使ったのか、公的だったのか私的なのかが重要だ」と話した。
現金で支給された金を個人口座に入れておいたこと自体が横領の犯意があると見る見解もある。 検察関係者は「自身の口座に現金を入れれば利子がつくが、この部分はどのように見るべきか」として「現金で与えるのは現金で使えという意味で与えることだ。 それを個人口座に入れたこと自体が異常なこと」と指摘した。
これに対してイ・ドンフプ候補者は、裁判活動補助費として受け取った金を個人口座に入れた事実は認めながらも「横領はしていない」と主張した。 与党議員までが横領ではないことを明らかにするために具体的な使い道を明らかにしろと何回も要求したが、イ候補者は「規定された用途に使った。 他の裁判官がするようにそのようにした」とはぐらかした。
イ・ギョンミ、ユン・ヒョンジュン、パク・テウ、キム・テギュ記者 kmlee＠hani.co.kr
訳J.S(1614字)