イーマート、労働団体ホームページに照会し会員加入が確認された職員を解雇
新世界グループ イーマートが労働組合結成にかかわると予想される職員を‘問題人物’に分類し監視していたと発表されたのに続き(<ハンギョレ>16日付11面 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/13789.html )協力業者を含む職員全員の労働団体ホームページへの加入有無を問い合わせるなどの不法な方式で労組封鎖戦略を繰り広げていたことが明らかになった。
民主統合党ノ・ウンレ、チャン・ハナ議員は16日午前 国会議員会館で記者会見を行い「イーマートが2011年3月‘複数労組対応戦略’を樹立して本社職員および各支店に入店した協力業者職員の個人情報を使って民主労総、サービス連盟、韓国労総などの労働団体ホームページ加入有無を問い合わせていた」と明らかにした。
この日公開された資料を見れば、イーマート企業文化チームは2011年5月と6月に人事担当者らに送った電子メールで「社員に対する最終点検次元で点検されんことを望む」として、各労働団体のホームページの‘ID・パスワード検索’項目を利用して会員加入の有無を確認する方法を紹介した。 続いて10月17日には電子メールアドレス、住民登録番号、結婚記念日、学歴、携帯電話番号など職員1万5000人の個人情報が含まれたエクセル文書を人事担当者に送り、会員加入の有無を知るようにした。
この過程で民主労総ホームページに会員加入していた事実が明らかになった職員は実際に懲戒を受けた。 民主労総ホームページに会員加入した京畿道(キョンギド)地域のある物流センター協力会社職員について使用側が2011年5月31日に作成した文書を見れば、 「物量が多く大変な店舗に配置し、自然に退社するようにする。 また勤めにくい状況を持続的に発生させる方法と共に…退社を誘導する予定」と記されている。 ノ・ウンレ、チャン・ハナ議員室は「該当職員は以後に解雇されたことが把握された」と明らかにした。
民主社会のための弁護士会労働委員長であるクォン・ヨングク弁護士は「極めて敏感な個人情報を本人の同意なしに活用してホームページ加入有無を問い合わせたことは、サイト管理者に対する業務妨害のみならず個人情報保護法・住民登録法など実定法に違反する重犯罪」と主張した。
職員の個人的オンライン活動も監視の対象だった。 2011年5月ある就職カフェに見習い社員が「入社して大変です。 もう死にそうです」と上げた文を摘発した後、人事担当者らがやりとりした電子メールの内容を見れば「遅刻3回をした内容について(修習脱落)事由書を受け取ることも一つの方法」とし不合格処理を議論した。
個人の所持品も‘問題人物’を探し出す証拠物として活用された。 2010年10月イーマート京畿道富川(プチョン)店の協力業者倉庫で<チョン・テイル評伝>が発見された直後に作成された‘富川店不穏書籍摘発関連’という文書を見れば、使用側は「問題発生の素地をなくすために(本の持ち主と疑われる)協力社員3人に対して退店および循環勤務措置が必要」と書いた。 結局このことで非正規職女性1人が解雇を通報された。
2011年9月イーマート慶北(キョンブク)亀尾(クミ)店のある事務室で、民主労総の<労働者権利探し案内手帳>が発見されて、使用側は関連文書で「配布者と推定される短期協力会社員に対する密着管理とともに退店管理を行わなければならないと判断される」と書いた。
ノ・ウンレ議員は「反労働的であるだけでなく、憲法を蹂躪するイーマートの無差別的職員査察行為に対して雇用労働部の特別管理監督と検察の捜査が早くなされなければならない」と主張した。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
訳J.S(1782字)