原文入力:2012/09/24 21:58(1300字)
市民団体、市に事業調整申請
"個人事業 偽装 証拠写真ある"
イーマート "諮問要請があり助けただけ"
イーマート系列会社が中小マートを前面に出して光州(クァンジュ)広域市南区に企業型スーパーマーケット(SSM)を開店しようとしているとし零細商人たちが反発している。
光州南区は24日 「Ｓマートが真月洞(チヌォルトン)の旧ヘテマート(7127㎡)跡にマートを開店するために大型マート流通販売業登録申請を出した」と明らかにした。 Ｓマートは去る7月初めに地上2階、地下1階の建物の内 1階(2993㎡)にマートを開業しようとしたが営業所を大型マート規模に拡大した。 流通産業発展法は売り場面積が3000㎡以上なら流通販売業登録申請をすることとしている。
これに対して光州広域市(自営)スーパーマーケット協同組合と中小商人興し光州ネットワークは先月初めイーマートの系列会社であるイーマート エブリデイを相手に光州市に事業調整申請を出すなど反発している。 これら団体はこの日「Ｓマートに入れられた陳列台などにイーマート エブリデイのタグ(商品標札)が付いているのを発見し写真を撮っておいた」として‘偽装直営店’疑惑を提起した。
民主統合党光州南区地域委員会(委員長 チャン・ビョンワン議員)も去る4日声明を出して「イーマート エブリデイの下請け業者が(Ｓマートの)新規社員を採用した事実があり、陳列棚やショーケースなどをイーマート エブリデイが発注した点などが偽装直営の根拠と見られる」 と主張した。Ｓマートの予定地は在来市場と1.2kmほど離れていて‘大・中小企業共生協力促進法’(共生法)の開店規制対象に該当しない。 法では在来市場から半径1km内だけに大型マートと企業型スーパーマーケットが開店できないようになっているためだ。 だが、これら団体はＳマート予定地に企業型スーパーマーケットが入れば半径4km以内の‘路地商圏’に大きな影響を与えると憂慮している。
キム・ヨンジェ中小商人興し光州ネットワーク執行委員長は「大企業系列会社が個人マートを前面に出して開店した後、この業者を買収して事業調整申請期間(90日)中、看板をそのままにすれば事業調整申請機会までのがすことになる」として「Ｓマートが大型マートとして登録すれば中小企業庁に再び事業調整申請を出す計画」と話した。
これに対してイーマート エブリデイ側は「光州市が先月3日、事業開始の一時停止を要請してきたので‘真月洞に開店する計画はない’という内容を公文書で送った」として「Ｓマートが諮問を要請してきたので当社が取り引きしている会社を紹介したので陳列台などが私たちの会社のものと同一になっただけ、出店計画は全くない」と明らかにした。
光州/チョン・デハ記者 daeha＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
