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キム・ヨンジュン大統領職引継委員会委員長(中)が15日午後ソウル三清洞（サムチョンドン）の業務引継委員会共同記者会見場で政府組織改編案を発表している。 発表の場にはユン・チャンジュン スポークスマン(キム委員長の右側),ユ。ミンボン総括幹事が参加した。 業務引継委員会カメラマン団

　朴槿恵(パク・クネ)当選人が15日に確定した政府組織改編案により、李明博大統領が5年前に断行した改編案の相当数が原点に戻った。 李大統領がなくした部署は復活し、新しく作った部署は廃止された。

　李大統領が2008年に政府組織改編と共に新設した特任長官室の廃止が代表的事例だ。 李大統領は「国家的に必ず必要な核心国策事業を専門担当させる」という名分で特任長官室を復活させた。 過去には無任所長官、政務長官と呼ばれたが、1998年金大中政府のスタートと共に廃止された特任長官室に次官1人と42人の公務員を配置し、イ・ジェオ、チュ・ホヨン、コ・フンギルなどの側近を長官に任命した。

　特に2010年8月親李系の核心であるイ・ジェオ前議員が特任長官に任命された後、いわゆる‘王長官論難’をかもして政治的論争の対象になった。 イ前長官が李明博政府の核心課題である４大河川事業を主導し、事実上国務調整室の役割を遂行したことにより越権論難にも巻き込まれた。

　ユ・ミンボン業務引継委員会国政企画調整分科幹事はブリーフィングで特任長官室の廃止に関して「現在特任長官の政務機能は大統領室と国務総理室に分散しているが、今後は各部署長官が直接政務機能と役割を遂行することで整理されている状態」と説明した。

　反面、李大統領が廃止した海洋水産部は5年ぶりに復活した。 李大統領は当時総合的な大洋政策が必要だという海運業界と野党の反発を押し切り海洋水産部廃止を強行した。 名分は「小さな政府」と「効率性強化」であった。 しかし当時、野党では「海洋部長官出身の盧武鉉前大統領の痕跡消し」、「４大河川事業強行のための組織改編」等の政治的疑惑を提起した。

　朴槿恵当選人は大統領選挙期間に「未来水産に適合した競争力ある水産管理体系構築、海洋環境管理と水産資源保護・育成」等を名分に海洋水産部の復活を公約していた。

シン・スングン記者 skshin＠hani.co.kr