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　セヌリ党のイ・ハング院内代表が昨日、京畿(キョンギ)道平沢(ピョンテク)の双龍(サンヨン)自動車社を訪ねて、労使双方と対話をした。民主統合党のパク・キチュン院内代表もソウル市庁広場前の双龍車の座り込み場を訪問した。我が国社会の‘労働の悲劇’を象徴する同社の紛争に政界が関心を示したことは遅ればせながら良いことだ。会社側が無給休職者455人を6月までに復職させると言ったことも進展と言うに値する。

　しかし同社の事態がうまく解決され労働者がきちんと待遇されることを期待するのは依然として難しそうだ。事実上の事態収拾者であるセヌリ党の態度に誠実さが感じられないためだ。イ院内代表は解雇された労働者の代表と会った場で「(国会の国政調査に)私は懐疑的だ。国政調査が全てではない」と話したという。昨年末の大統領選挙前後にセヌリ党のファン・ウヨ代表とキム・ムソン選挙対策委総括本部長、環境労働委所属議員が国政調査を約束したのと比べて差が著しい。

　イ院内代表の考えがセヌリ党の方針ならば昨日の同社訪問は政治や社会的な圧力を一時的に避けようとする対面作りに過ぎないとも見れる。大統領選に当選した朴槿恵が強調している‘100%大韓民国’の中身も疑われるほかない。2009年に2601人の労働者が希望退職・無給休職などの苦痛を味わった後、解雇者とその家族23人が自殺したり突然死した悲劇を解決するには国政調査が必ず必要だ。

　昨年9月の国会環境労働委聴聞会で明らかになったように、同社の大量解雇は‘計画倒産’に続く不法な整理解雇である可能性が高い。同社の事態を100日間特別調査したソウル弁護士会も、「会社と会計法人が作った報告書を根拠に整理解雇の実体的要件を簡単に認めてしまうミスを犯した」と法定管理を承認した裁判所を批判した経緯がある。国会が国政調査を通じて解雇の実像を確認してこそ同社の問題は労使間の主張の差やわだかまりなく正常化に向けて進める。これは不必要な政治や社会的な論議を避けて、整理解雇の問題に対する国民的な共感を生むものでもある。国会には民主統合党の国政調査要求書がすでに提出されている。セヌリ党は1月に臨時国会を開き、同社の国政調査を実施するのがまっとうだ。