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　大型マート義務休業日を月3日まで拡大し営業制限時間も現行より4時間増やせるようにした流通産業発展法(流通法)改正案がセヌリ党の反対で国会法制司法委員会を通過できなかった。 これに伴い‘経済民主化1号法案’に挙げられてきた流通法改正案の大統領選挙前国会処理が事実上失敗に終わった。 各政党の大統領候補が先を争って経済民主化公約を掲げたが、実際には関連法案はただの一つも国会通過ができなくなり世論の非難が激化するものと見られる。

　国会法司委は21日流通法改正案を上程したが、セヌリ党議員の反対で議決できず、第2法案審査小委員会に渡し追加議論することにした。 これに対し民主統合党は22日に開かれる法案小委で流通法改正案を再議論しようと主張したが、セヌリ党が法案を小委案件として上げることすら拒否し、法司委通過が失敗に終わった。 法司委セヌリ党幹事であるクォン・ソンドン議員は「22日に法案小委で扱わなければならない他の法案が多く、流通法は案件として扱わないことにした」と話した。

中小商人興し全国ネットワークなど市民会員たちが21日午前、ソウル汝矣島(ヨイド)のセヌリ党事務所前で記者会見を行い、大型マート規制を強化する内容の流通産業発展法改正案の通過を要求している。 改正案はセヌリ党議員の反発で法司委で保留された。 キム・ジョンヒョ記者 hyopd＠hani.co.kr

　大型流通企業の営業規制を強化した流通法改正案は去る16日与野党合意で国会知識経済委員会を通過しただけに、当初は大きな困難なく国会本会議で処理されるものと予想された。 だが、本会議上程のための最後の段階である国会法司委でセヌリ党が案件に上げることに反対し雰囲気が急変した。 セヌリ党は20日「流通法改正案が熟慮期間(他の常任委から渡って来た時点から5日経過)が過ぎていない」という理由を挙げて合意処理を拒否した。 これに伴い、流通法改正案は21日法司委全体会議に案件として上程できなかった。 そうするうちにこの日午前、中小流通商人が‘セヌリ党糾弾集会’を開くなど世論の反発が大きくなり、民主党側が圧迫に乗り出すとすぐに状況が変わった。 法司委与野党幹事が午後に会い、流通法改正案を上程することで電撃合意したのだ。 流通法改正案は午後に開始された法司委全体会議に結局上程されたが、セヌリ党議員が再びブレーキをかけた。 セヌリ党キム・フェソン、チョン・ガビュン、キム・ハゴン議員らは流通法改正案の営業時間制限規定などを問題にして、法案小委で追加議論しようと要求した。 これに対し民主党ソ・ヨンギョ、チョン・ヘチョル、パク・チウォン議員、進歩正義党ソ・ギホ議員らが「知識経済委で十分に討論し与野党合意で上がってきた法案であるだけに通過させよう」と対抗したが、セヌリ党議員が拒否するやパク・ヨンソン委員長の代理で議事棒を掴んだ民主党幹事イ・チュンソク議員が流通法改正案を法案小委に渡す結論を下した。

　流通法改正案の法司委通過が失敗に終わるや中小商人興し全国ネットワーク・全国流通商人連合会・経済民主化国民運動本部は声明を出して「セヌリ党の財閥大企業偏向が天下にあらわれた。 経済民主化公約を出した朴槿恵候補が直接立場を明らかにせよ」と要求した。

キム・スホン記者 minerva＠hani.co.kr