検察、統合進歩 「不正競選」 462人 起訴
検察が4・11総選挙直前である去る3月、統合進歩党の比例代表候補競選不正投票疑惑と関連して代理・重複投票に加担した候補者ら計462人を起訴した。
最高検察庁公安部(部長 イム・ジョンヒョク)は全国14ヶ所の検察庁が去る3ケ月間に代理・重複投票の疑いがある1735人を捜査した結果、業務妨害および公職選挙法違反容疑で20人を拘束起訴し、442人を不拘束起訴したと15日明らかにした。 検察は858人は立件猶予、20人は無嫌疑処分し、他の395人に対しては継続捜査中だ。
比例代表選挙候補であったオ・オンマン(51)、イ・ヨンヒ(50)、ユンガプ・インジェ(50)氏は拘束され、立件者の中には区庁長、市・道議員、国会議員秘書官、公務員、教師、前大企業労組委員長、インターネット報道機関記者などが含まれた。
検察は刑事処罰を最小化するために‘同一IPで10件以上の重複投票をした場合’に捜査範囲を制限した。 オンライン投票者3万6486人の内、同じIPで2件以上が投票された事例は1万8885人(3654件)で全体の51.8%に達し、10件以上投票した事例も8890人(372件)で24.4%を占めた。 候補者中イ・ソクキ議員は全体得票数1万136人中5965人(58.9%)が2件以上の重複投票に該当したと検察は明らかにした。 イ議員に不正投票して捜査対象に上がった人は405人で、この内 拘束者3人を含め204人が立件された。
代理投票は投票者が支持する候補に投票するために委任者からインターネット電子投票システム接続に必要な認証番号などを伝達された後に投票する方式でなされた。 代理投票者の一部は60～70代らから携帯電話を渡され、任意に自身が支持する候補に投票もした。 イム公安部長は「競選過程で代理投票行為が蔓延し、このような不法行為が以前から続いてきた事実を確認した」と話した。
統合進歩党はこの日声明を出して「検察が不法な選挙を行った主犯が誰なのか、無念に汚名を着せられた被害者が誰なのかを明らかにしないまま、あたかも選挙全体が不法だったかのように断定している。 検察の発表は統合進歩党に対する謀略」と反論した。
キム・ジョンピル記者 fermata＠hani.co.kr
訳J.S(1104字)