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　パク・ウォンスン ソウル市長とソル・フン国会議員(民主統合党)ら全国の自治団体長23人と国会議員19人が米国系倉庫型ディスカウントストア コストコ蔚山店の建築許可を差し戻したという理由で不拘束起訴されたユン・ジョンオ蔚山、北区庁長(統合進歩党)のための嘆願書を23日蔚山地裁に提出した。 嘆願書は蔚山、北区地域の141団体と17人の前・現職地方議員が参加する‘ユン・ジョンオ区庁長救命と地域商圏興し住民対策委’を通じて提出された。

　パク市長らは嘆願書で「検察の起訴はますます難しくなる中小商工人の生存権保護と地域経済を生かすための地方自治体長の苦悩に充ちた行政措置という事情が全く考慮されておらず、中小商工人と伝統市場を生かすために与野党を問わず政府と国会で大型マートの営業規制が推進される流れにも反している」と指摘した。 続けて「中小商工人を保護できる制度と代案が用意されるまで、一時的にコストコの建築許可を留保したことは持続可能な地域発展を図らなければならない自治団体長のやむを得ざる選択」とし、裁判所の賢明な判断を促した。

　対策委は当初、先月24日に嘆願書を出そうとしたが、ユン区庁長を検察に告訴した珍庄(チンジャン)流通団地事業協同組合が理事会で告訴撤回問題を議論することになったため提出を保留した。 しかしその後、珍庄流通団地組合が告訴撤回問題を理事会から株主総会へ渡し躊躇したので23日ユン区庁長の2次公判期日に合わせて嘆願書を提出した。

　ユン区庁長は昨年6月と8月に珍庄流通団地組合のコストコ、蔚山店建築許可申請を受け入れよとの蔚山市行政審判委員会の裁決と履行命令を拒否し、繰り返し許可申請を差し戻したという理由で珍庄流通団地組合から告訴され、去る6月27日に検察によって職権乱用と権利行使妨害容疑で不拘束起訴された。 コストコ蔚山店は昨年8月に蔚山市行政審判委の直接許可で年末から建築に入り竣工した後、中小企業庁の事業開始一時停止勧告を物ともせず去る8月31日に開店し地域中小商人たちの反発を買っている。

シン・ドンミョン記者 tms13＠hani.co.kr