原文入力:2012/07/13 08:22(1369字)
不拘束起訴 ユン・ジョンオ氏 救命のため
地域団体・区議員など対策委発足
"弱者保護を処罰する不当起訴"
中小商人保護のために大型ディスカウントストア コストコ蔚山店の建築許可申請を差し戻し、検察により不拘束起訴されたユン・ジョンオ蔚山、北区庁長(統合進歩党)を救うため地域商人会など各種団体が立ち上がった。
セマウル運動蔚山北区支会と北区地域各洞住民自治委員会など141団体と前・現職の市・区議員など個人17人は12日蔚山、北区庁入り口で記者会見を行い‘ユン・ジョンオ区庁長救命、地域商圏興し北区住民対策委’の発足を宣言した。 住民対策委はこの日の会見で「政府と国会でも(流通産業発展法改正など)中小商人の生存権問題を解決しようと努力している上に(ユン区庁長が)中小商人の生存権を守れる最小限の政策を用意した後にコストコ入店問題を検討してみようと言ったことが、どうして職権乱用になるか」と批判した。 続けて「検察が社会的弱者を保護するより大企業の肩を持つのは時代の流れに逆行している」として「検察の不当な起訴に対抗して中小商人保護と路地商圏活性化のために所信行政を行ったユン区庁長を守るために積極的に活動を展開していく」と誓った。
対策委は毎日、地域市場と通りなどを回ってユン区庁長の所信行政が検察によって起訴された理由を住民たちに知らせて5万人以上の住民嘆願署名も集めることにした。 また、ユン区庁長を告訴した珍庄(チンジャン)流通団地事業協同組合に対しても住民世論を集めて告訴の撤回を要請する予定だ。
住民対策委執行委員長を引き受けたリュ・ギョンミン蔚山市議員(統合進歩党)は「対策委には地域自生団体と商人・女性・報勲・労働団体など保守・進歩を網羅して北区を代表する殆どすべての団体が加わった」と話した。
これに先立ち、去る2月コストコ入店に対抗して事業調整申請を出した蔚山(自営)スーパー協同組合も去る9日、大田(テジョン)中小企業庁で開かれた2回目の自律調整交渉の席でコストコ側にユン区庁長に対する告訴の取下げを5項目の要求事項に含ませた。 また、ユン・チヨン北区議会議長と北区で区庁長と国会議員を務めたチョ・スンス前議員がそれぞれ去る9日と10日、蔚山地検庁舎前で1時間1人示威を行うなどユン区庁長起訴に抗議する1人示威も毎日続いている。
一方、蔚山地検は先月27日ユン区庁長が昨年6月と8月に珍庄流通団地事業協同組合のコストコ蔚山店建築許可申請を受け入れろとの蔚山市行政審判委の裁決と履行命令を拒否し、繰り返し許可申請を差し戻したことと関連して、職権乱用と権利行使妨害の疑いで不拘束起訴した。 ユン区庁長に対する初公判は来る24日、蔚山地方裁判所刑事1単独審理で開かれる。
コストコ蔚山店は蔚山市行政審判委の職権許可により北区珍庄流通団地内に延面積3万1098.6㎡規模で建てられ来月竣工検査を控えている。 シン・ドンミョン記者 tms13＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
