hankyoreh

原文入力:2009-02-15午後10:45:50
‘核廃棄-関係正常化’ 並行

カン・テホ記者

←ヒラリー・クリントン米国国務長官がアジア歴訪を控えて去る13日ニューヨークで開かれたアジアソサエティーの集いに参加し北核問題などに対して演説している。 ニューヨーク/AFP連合

ヒラリー・クリントン米国務長官の13日の米アジア協会演説はブッシュ時代と異なるオバマ時代のアジア政策、特に対北政策の変化を緻密に選択された言語と節制された表現で見せている。17日から韓国などアジア歴訪を控え出てきたこの演説は北韓を‘北韓’または‘北韓政府’と呼んで真剣な交渉相手として認めるという意と共に核廃棄と関係正常化の並行という9・19共同声明の原則と精神を含んでいる。

ブッシュ行政府はスタートするやいなやジョージ・ブッシュ米大統領が直接北韓指導部に疑問を持っているという不信を示し、その間の合意を否定したのに続き、北を‘悪の枢軸’と規定し交渉相手として認めなかった。ブッシュ2期でも暴政の前哨基地という認識から出発することによって‘外交’を通した解決を模索しながらも核廃棄がなされれば関係正常化が可能だといういわゆる‘先核廃棄論’から抜け出すことができなかった。

去る1月13日クリントン長官が承認聴聞会で北韓との関係正常化について「北韓が核兵器を完全で検証可能な方式で除去しなければ不可能だ」と話したことは論議を呼んだ。北韓が1月13日外務省談話で米国の敵対政策のために‘朝鮮半島核問題が産生’されたとし「我々が核兵器を先に廃止してこそ関係が改善されうるということは逆さまの論理で9・19共同声明の精神に対するわい曲」と反論したわけだ。

今回の演説でクリントン長官はこれを明確にした。「北韓が完全で検証可能な方法で核兵器計画を除去する‘真の準備’ができるならばオバマ行政府は両国関係を正常化し既存の停戦協定を平和協定に変え北韓住民たちが必要とするエネルギーと経済的な必要事項を‘支援する用意’がある」ということだ。北の‘真の準備’と米国の‘支援する用意’は先後の関係でない並行的履行だ。また彼女が核廃棄に相応して平和協定とエネルギー・経済支援に言及したことは9・19共同声明の精神に対する尊重だ。

北韓はクリントン長官のアジア歴訪に注目している。北韓の公式立場を迂回的に代弁してきた総連機関紙<朝鮮新報>は14日クリントン長官のアジア歴訪を‘オバマ政権の初めてのアジア外交’として「朝鮮は対話と対決を分ける尺度を持って初めてのアジア外交の成否に注目するだろう」と話した。今回の演説は対話のメッセージを明確にしたものだ。

これは演説の随所に込められている。彼女は北韓の‘選択’とそれに対する米国の‘期待’を話して、北韓の義務と米国の要求を語らなかった。北韓のテポドン2号と推定される長距離ミサイル発射の動きなど韓半島の軍事的緊張が高まっていることに対しても彼女は北韓の‘挑発的言動ら’とだけ言及したのみでなく、北韓が北-米が‘共に歩む道’をより一層難しくさせないことを‘期待する’と話した。一般的に予想されてきた‘深刻な憂慮’や威嚇に対する‘警告’とは違う。また北韓‘核プログラム’に対しても‘威嚇’という表現の代わりに東北アジアの安定に対する‘最も尖鋭な挑戦’と明らかにした。

スチーブン ボースウォース前駐韓米大使は12日、自身がオバマ行政府の対北特使に指名されたと確認した。彼は2月3日オバマ政府スタート以後、北-米間初めての民間交流として6～7人の米専門家たちと北韓を訪問した。北韓と米国はすでに対話を始めたわけだ。

カン・テホ南北関係専門記者kankan1＠hani.co.kr