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原文入力:2010-06-17午後09:01:16(810字)
特別法可決…徴用被害者中 日本国籍者のみ対象

チョン・ナムグ記者

第2次世界大戦で日本が敗戦した直後、中国などにいて旧ソ連軍により抑留されシベリアやモンゴルで強制労働に動員された日本人たちに対し日本政府が特別補償金を支給する法律を制定した。

日本,衆議院は16日‘戦後強制抑留者特別措置法’を可決し、現在日本国籍で生存している強制抑留被害者に抑留期間に応じて1人当り25万円から最高150万円を支給することを決めた。日本厚生労働省は当時、強制抑留された人は53万人、生きて帰ってきた人は47万人と推定しているが、正確な実態はまだ把握されていない。帰国者の内、生存者は現在7万人余りだ。

特別措置法は一時金支給と共に国家として強制抑留実態調査と遺骸の送還、資料収集をするよう規定している。

日本政府は1956年に日・ソ共同宣言を通じ強制抑留被害と関連した請求権を放棄した経緯がある。抑留被害者たちはこれに対抗し1979年に全国抑留者補償協議会を結成し、未払い賃金を日本政府が責任を負うべきとして訴訟を行ったが敗訴を繰り返してきた。今回の立法は民主党が野党だった時期に独自に発議したものを骨格とし、日本言論らは「政権交替を実感させる」と報道している。

日帝下での強制動員被害真相糾明委員会は旧ソ連軍に抑留された人の中には韓国人も7000～1万人ほど含まれていたと推算している。しかし今回の日本の特別措置法は、現在の日本国籍者だけを対象にしており、韓国出身抑留者に対する賠償問題が両国間の新しい論難の的になるものと見られる。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr

原文: 訳J.S