原文入力:2009-11-14午前01:06:33
オバマ-鳩山 どんな話を交わしたのか
‘普天間基地移転’高位実務会議で早期結論を
日本“アフガンに50億ドル支援”…給油活動は中断
キム・トヒョン記者
←就任後初めてのアジア歴訪に出たバラク・オバマ米国大統領が13日初めての訪問国である日本,東京の総理官邸で鳩山由紀夫総理の出迎えを受けている。 東京/AP連合ニュース
会談開始前から摩擦と不安の声が高かった13日の米-日 首脳会談でバラク・オバマ米国大統領と鳩山由紀夫日本総理は互いに一歩ずつ譲歩し相手の体面を相互に重んじ同盟関係を再確認した。
オバマ大統領は会談後の記者会見で民主党政権が前面に掲げた‘対等な対米関係’を認めるリップサービスを提供した反面、鳩山総理は米国側の強力な要求事項である沖縄普天間米海兵隊飛行場の早期解決約束という贈り物をした。鳩山総理は‘反米ではないのか’という米国世論を意識したように「米-日同盟は日本外交の全て」と強調し米国側の不安感を払拭しようと努めた。また自身の東アジア共同体構想についても「私がこれを話せるのも米-日同盟が基本方針であるため」と明らかにし米国を含む意志を公式化した。
両首脳は当初1時間と予定された会談時間を20分超過して深い議論を繰り返したと知られた。米国の要求を大部分受け入れる形で進行された過去の自民党政権下の米-日 首脳会談とは全く異なり、日本側から各種提案を出した。
鳩山総理はこの日の会談で対外と同時に対内問題でもある普天間基地移転問題と関連し、米国の早期結論要求と沖縄などの基地反対世論をあまねく考慮する姿勢を取った。彼は先に米国側に向かい「日本政府が過去(2006年)米-日政府が合意したことを重く受け入れるが、選挙で沖縄から県外・国外移転を約束し住民たちの期待感が高まっており、困難が伴う問題」とし了解を求めた。国内世論に向けては「時間がかかるほど解決がさらに難しく普天間基地住民たちにも困難な状況なので、できるだけ早く両国高位実務会議を開き解決する」と話した。
沖縄の基地反対世論を意識して慎重な姿勢を堅持してきた鳩山総理が具体的な移転時期を明らかにしなかったものの‘可能な限りの早期解決’という表現を使ったのは今回が初めてだ。しかし沖縄住民の70%が県外移転を主張しているという点に照らして早期解決が沖縄内移転で終わる場合には相当な反発が予想される。
この日の会談でまた注目された点は鳩山総理が来年で50周年をむかえる米-日安保条約の改正必要性に言及し、オバマ大統領の共感を引き出した部分だ。米軍の日本駐屯と基地提供を義務化している米-日安保条約は両国同盟の基本方針だ。
具体的な改正方向はまだ確認されていないが、鳩山総理はこの間、米軍犯罪容疑者の起訴前引渡しを骨格とした米-日地位協定改正に積極的な意志を表明してきたので今後の協議過程が注目される。
鳩山総理は地球温暖化問題に対しても米国の参加を引き出す成果を勝ち取った。両国首脳は2050年までに温室ガスを80%縮小することに合意した。去る7月イタリアで開かれた主要先進8ヶ国会議で合意した先進国の縮小目標案をそのまま採用したということだ。
この外に鳩山総理は米国が最も関心を傾けている対外外交政策の一つであるアフガニスタン支援活動と関連して、自衛隊派兵は行わず今後5年間に50億ドルの金銭的支援をする代価として、来年1月海上自衛隊の給油活動中断に対する米国側の理解を勝ち取った。東京/キム・トヒョン特派員aip209@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/387635.html 訳J.S