原文入力:2011/07/26 20:35(1645字)
キム・キソン記者
城南市(ソンナムシ)再開発地区、住民移住用 国民賃貸 3696世帯
LH再開発放棄で入居縛られ… "無断放置" 批判の嵐
←韓国土地住宅公社が2009年12月、京畿道(キョンギド)、城南(ソンナム)旧市街地再開発事業地区借家人など、移住民たちのために完工した板橋新都市 栢峴マウル4団地正門入り口。1年半前に竣工した新しいアパートだが、あたかも撤去を控えた再開発団地のような印象を与える。
26日午前、京畿道、城南市、盆唐区(プンダング)、板橋新都市 栢峴マウルのあるアパート団地周辺。人跡が途絶えた歩道ブロックの上には雑草が生い茂り、鉄パイプとプラスチックで作られたバリケードがアパート正門をふさいでいた。小学校には児童たちの人の気配は見当たらなかった。
1年半前に竣工した新都市アパート団地だとはまったく信じようのない風景だった。珍しく往来した市内バスはそのまま通り過ぎ、夜には人跡の途絶えた暗黒街に変わると住民たちは伝えた。
板橋新都市開発地図に東板橋A24-1とA25-1ブロックと表示されたこちらは、栢峴マウル3,4団地。韓国土地住宅公社(LH)が2009年12月、城南市再開発事業地区の住民の移住用国民賃貸アパートとして3696世帯を作った。住民たちのくつろぎの里の役割を果たすはずだったが、‘貸切住宅大乱’の中でも2年近く空き家として放置されている。
城南市と土地住宅公社(当時、住宅公社)は2007年に城南、壽井(スジョン)・中院区(チュンウォング)の旧市街地を段階別に再開発することにし、新興2・中1・金光1等、３区域を2段階 住宅再開発事業地区に指定した後、2008年12月に事業計画承認を受けた。当時国土部は、2段階再開発事業が終る時まで住民たちの臨時移住団地として栢峴マウル3,4団地を指定した。
その後、アパートは予定通り完工したが、土地住宅公社が‘事業性悪化’等の理由で昨年7月に再開発事業を放棄し予期できないことが起きた。3000世帯の入居を期待して早期に席を占めた近隣商店街6ヶ所と商店住宅110余筆の食堂などが直撃弾を受けた。お客さんをむかえるどころか賃貸料を払う目処も立たなかった。
団地内の24学級規模の花郎小学校も児童を受けいれられずに空いている。運動場には雑草が、学校建物の後方には木の枝などのゴミの山が子供たちの空席を満たしている。城南教育支援庁は‘児童のいない学校’の開校前臨時運営費として月々700万ウォンずつを浪費している。
不動産専門業者の幹部 チョン・ジョンウォン氏は「坪村(ピョンチョン)や盆唐など近隣72㎡型の貸切保証金が平均2億ウォンを上回っているのに、完全なアパートをそのまま放置していることは理解できない」として「こちらの3000余世帯のアパートを賃貸市場に出すだけでも貸切住宅大乱を大きく緩和させることができるのに」と残念がった。
チョン・ヒョンジュ民主労働党再開発特別委員長も「土地住宅公社の無責任な事業中断で移住対象者である借家人は右往左往するばかりの‘貸切難民’に転落してしまった」として「月の賃貸料だけでも200億ウォンを越える国民の税金を浪費しているわけなのに、移住対象借家人の中で要件を充足する住民たちからでも、先に入居させる方案を作らなければならない」と話した。これに対して韓国土地住宅公社関係者は 「去る2月から城南市2段階再開発事業促進委員会を設け協議中であり、近い将来に総合対策案が出てくれば空いているアパート問題を解決できるだろう」 と話した。
城南/文・写真 キム・キソン記者 player009＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/area/489144.html 訳J.S
