原文入力:2010-09-08午後11:01:22(1133字)
民主党、13日 確定予定…授業料 年12万円支援
‘右派地方自治体’東京,大阪では反対に"補助金再検討"
チョン・ナムグ記者
日本政府がこの間 留保してきた日本国内の朝鮮学校(総連系民族学校)に対する‘高校授業料無償化’適用を事実上確定した。しかし、東京や大阪など 右派指向の団体長が執権している一部地方自治体では、中央政府とは別個にこの間支援してきた学校運営補助金支給を朝鮮学校に限り中断しようとする動きを示している。
与党の民主党は8日、文部科学・内閣合同部門会議を開き、文部科学省傘下の専門家委員会が作成した‘高校無償化審議基準案’を承認することに方針を固めたと<時事通信>が笠 浩史 幹事(衆議院)の話を引用し報道した。民主党は13日の合同部門会議でこれを最終確定する予定だ。
専門家委員会の審議基準案は日本の高等学校と似た授業科目を教えているかなどを3年ごとに検証し、支援金が学生に正常に回っていっているかを毎年検討する条件で朝鮮学校も高校無償化対象に含ませるようにしている。
日本政府は高校生1人当り年間12万円(低所得層には24万円)の支援金を学校に支援し、まだ義務教育対象ではない高等学校の授業料を事実上無料化する制度を去る4月から施行している。しかし、中井 洽拉致問題担当相などの強い反対で高校課程の朝鮮学校に対しては適用を留保してきた。日本には現在73ヶの朝鮮学校に8000人余りが通っており、高校課程には1900人ほどが在学中だ。
これとは別に右派指向の一部地方自治団体長らの間では中央政府の朝鮮学校高校無償化に反対しながら、地方政府補助金支給まで再検討しようとする動きが起きている。
石原慎太郎東京都知事は7日、北韓拉致被害者家族らと面談した後、「朝鮮学校は反日教育をしている」として「都の補助金支給を再検討する」と明らかにした。東京都には計10ヶの朝鮮学校があり、都は昨年2300万円を支援した。先立って橋下 徹 大阪府知事も先月、朝鮮学校に対する補助金支給を再検討するよう指示した経緯がある。
東京と大阪のこういう動きは、拉致被害者家族らが北韓に対する圧力手段として朝鮮学校支援中断を強力に要求していることに従うものだ。<朝日新聞>は拉致被害者家族連絡会などの団体が高校課程の朝鮮学校がある全国9都道府県に同様の要請をしていると伝えた。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
