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ソウルの映画館に掲示された映画『暗殺者（たち）』の宣伝物/聯合ニュース

　韓国の保守野党「国民の力」が、1974年の陸英修（ユク・ヨンス）女史（朴正煕元大統領の夫人）の銃撃事件を扱った映画『暗殺者（たち）』に対し、度を越した政治攻勢を繰り広げている。同党は4日、所属議員全員の名義で、同作を開幕作に選定したシンガポール国際映画祭側に上映の撤回を求める書簡を送ることを決めたのに続き、5日にはチャン・ドンヒョク代表が陸英修夫人の生家を訪問する予定だ。歴史的事件に映画的な解釈を加えた創作物に対し、政界が先頭に立って「不道徳」「反逆」と非難の嵐を浴びせたことを受け、保守団体は主演俳優の自宅前で抗議集会を開き、集団行動に出るなど、混乱が広がっている。

　国民の力のチュ・ジヌ議員はこの日、国会で記者団に対し、「国民の大多数が不快に感じている状況で、歴史を歪曲した映画が国際的に上映されること自体が国の恥であり、人格殺人であり、国の品格を冒涜するものだ」とし、「シンガポール国際映画祭における不道徳な映画『暗殺者（たち）』の開幕作上映を阻止する」と述べた。また、『暗殺者（たち）』が招待されたブラジルやカナダのトロントなど、他の国際映画祭の主催者側に対しても上映取りやめを要請する計画だ。同党のチェ・ボユン首席報道担当も同日、記者団に対し、「自発的に声を上げることに賛同する方が多いため、意見をまとめ、院内で（取りやめ要請書簡の発送を）進めることにした」と説明した。チャン代表は5日、忠清北道沃川にある陸夫人の生家を訪問することにした。映画を政治的な標的として攻勢を続けるのが思惑とみられる。同党は映画への投資に企業銀行と産業銀行が直接・間接的に関与した事実を根拠に、李在明（イ・ジェミョン）政権の介入説を主張したり、映画の評価に対する世論操作の疑惑まで提起している。また、死者の名誉毀損や上映禁止の仮処分申請など、法的対応もちらつかせている。

　同日、新自由連帯やベラドなどの保守団体会員約50人は、ソウル城北区にある俳優ユ・ヘジン氏の自宅前で糾弾集会を開き、映画の上映中止や国民への謝罪、再発防止の約束などを要求した。彼らは、バーガーキングやキウム証券など、ユ氏が広告モデルとして活動している企業に対する不買運動も開始した。

　与党「共に民主党」は、国民の力の過度な政治攻勢に対し、「映画検閲政党」だと批判した。同党のチョン・ウンス院内報道担当は書面ブリーフィングで、「政治が文化芸術に直接介入し、何を公開し何を公開しないかを決めようとする瞬間、それは検閲となる」とし、「国民の力は国際映画祭での上映の可否にまで関与する『映画検閲政党』なのか」と批判した。「祖国革新党」のチョ・グク革新政策研究院長はフェイスブックへの投稿で、「極右勢力の文化戦争」とし、「これを機に、当時の中央情報部（現・国家情報院）が回収して保管しているとされる陸女史の被弾弾頭など、国家機関が保有する関連資料をすべて公開しよう」と呼びかけた。

　韓国映画監督組合は、創作者や俳優たちに対する国民の力や一部の極右勢力による非難や攻撃に懸念を表明した。同組合はこの日、声明を発表し、「映画に対する批判や非難ではなく、個人に対する一線を越えた攻撃だ」とし、「創作者が自身の作品について批判を受けるのはあり得ることだが、その批判が創作者個人の生活や生業を崩壊させるような形になってはならない」と述べた。これに先立ち、韓国映画製作者協会と韓国映画プロデューサー組合も、『暗殺者（たち）』に対する政治的攻撃が度を越えており、映画作りに参加した芸術家たちの安全を脅かす事態にまで至っていることに懸念を示した。

　一方、『暗殺者（たち）』は公開11日目となる3日、観客動員数200万人を突破した。