李在明（イ・ジェミョン）大統領は1日、非武装地帯（DMZ）での地雷爆発事故後、初の開催となった第78周年国軍の日の記念演説で、「南北間の軍事的緊張を緩和するための実質的な措置を一貫して続けていく」と述べ、北朝鮮に対話の再開を呼びかけた。北朝鮮に対する責任追及で緊張を激化させるよりも、安定した状況管理によって関係を改善することを重視したのだ。
李大統領はこの日、忠清南道の鶏龍台で開催された国軍の日記念式典で、「最も確実な安全保障は『戦う必要のない状態』、すなわち『平和』を実現することだ。南北は朝鮮半島の平和のために『共に勝つ道』を見出し、信頼を築いていかなければならない」と述べつつ、上のように語った。李大統領は「南北関係の結び目は複雑に絡まっているが、忍耐強く一歩一歩絡まった結び目を解いていく」とし、「信頼を回復し、断絶した対話を復元する道に、北側も今や共に歩んでくれることを期待し、求める」と述べた。李大統領は、地雷爆発事故で重軽傷を負った将兵について、「不慮の事故で負傷された将兵のことを思うと、今で胸が痛む」として、「一日も早い回復を祈り、ご家族に深いお見舞いの言葉を申し上げる」と述べた。
李大統領の記念演説は、非武装地帯での地雷爆発事故に対する北朝鮮の責任を追及し、謝罪と再発防止を求めるのではなく、軍事的緊張の緩和、信頼回復、対話の復元を強調することで、平和共存という政策基調を維持していくとの意志を示したものと解釈される。李大統領は地雷爆発事故を「非武装地帯での不慮の事故」と表現した。北朝鮮を刺激することをできる限り抑えたものだ。
専門家は、南北関係の安定的な管理と、11月に行われる可能性が取り沙汰されている米朝対話を念頭に置いた布石だと解釈している。
慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「李大統領が対話について語ったのは、本質的には平和体制を追求するもの」だとして、「現在は北朝鮮による国境線の要塞化のせいで、地雷事故のような衝突が再び起こり得る状況だが、今回の件は軍事的緊張を緩和するための対話の呼び水とすることもできる」と述べた。
国家安保戦略研究院のチェ・ヨンファン副院長は「米国のトランプ大統領が朝米会談に向けて動いている時に平和共存政策の推進力を削いではならない、との判断が反映されたとみられる」とし、「地雷事故には対応するものの、ぶれることなく政策目標を守っていくということ」だと述べた。
李大統領は、自主国防と戦時作戦統制権（戦作権）の返還も強調した。李大統領は「自主国防はすなわち主権」であるとして、「今後、戦作権の返還でそれを完成させ、半世紀にわたる自主国防の夢を国民と共に必ず実現する」と述べた。記念式典の参加者との昼食会でも、「世界のどこにも、自国の軍事指揮権を他国に依存している国はない」とし、「戦作権を速やかに返還してもらい、民主共和国としての地位を取り戻す」と述べた。李大統領は「今後も軍による違法な内乱が二度と起こらないよう、軍が本来の任務に専念しうる文化と制度を定着させていく」とも強調した。
李大統領の記念演説について、国民の力のチャン・ドンヒョク代表は「最後まで北朝鮮には一言もものを言えなかった。『地雷』という単語すらまったく出さなかった」として、「第三者が使うような『不慮の事故』という言葉でうやむやにしてやり過ごした」と批判した。
訳D.K
