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竣工から12年を経て開通準備を終えた新鴨緑江大橋を、中国遼寧省丹東側から眺めた様子。川向かいの北朝鮮・新義州側には税関施設が完成している＝丹東/聯合ニュース

　北朝鮮と中国が、完成後12年間にわたり開通が先送りされてきた新鴨緑江大橋について、両国の国交樹立77周年となる10月6日に合わせて開通の準備を進めていることが分かった。

　朝中国境の都市である中国遼寧省丹東の情報筋は14日、ハンギョレに「現地の地方政府が10月6日に合わせて新鴨緑江大橋の開通準備を進めている」とし、 「最近、北朝鮮とロシアが道路橋（今月8日）を先に開通させたことに中国が不快感を示したため、北朝鮮が朝中国交樹立77周年となる来月6日を開通日として選んだという」と語った。別の丹東の情報筋も「現在、10月6日の開通が最も有力だが、北朝鮮が土壇場で日にちを1～2日変更し、5日や7日になる可能性もある」と話した。

　丹東の現地情報筋によると、新鴨緑江大橋は新しく塗装が施され、きれいに整備されており、北朝鮮側も税関施設をすべて整えた状態だという。米国の北朝鮮専門メディア「38ノース」も10日（現地時間）、民間衛星企業「プラネット・ラボスPBC」が丹東と北朝鮮の新義州一帯を撮影した衛星写真をもとに、「北朝鮮側の施設（税関および連絡道路）の工事が最近完了し、近いうちに開通する見通し」との分析を発表した。

　北朝鮮の新義州と中国の丹東を結ぶ往復4車線の新鴨緑江大橋は、北朝鮮と中国の合意に基づき、中国側が事業費約22億人民元（約500億円）を投じて2014年に橋梁を完工したが、北朝鮮が連絡道路と税関施設の建設を先送りし続けたため、開通が延期されてきた。北朝鮮が、国連の対北朝鮮制裁に中国が加わったことに対する不満を抱き、中国の影響力が過度に大きくなることを懸念したためとみられている。これまで北朝鮮と中国の貿易の大半は、1943年に開通して鉄道とともに1車線しか通行できない老朽化した「朝中友誼橋」に依存して行われてきた。

　統一研究院のチョン・ウニ北朝鮮研究室長は、「北朝鮮は新鴨緑江大橋が開通すれば、中国への依存度がさらに高まることを懸念していた」とし、「ロシアとの関係強化により戦略的地位が高まった北朝鮮が、自ら状況を主導できるという自信を深めたため、6月の朝中首脳会談で開通に合意し、本格的な準備に乗り出したものとみられる」と語った。

　北朝鮮は7日、ロシアと豆満江の道路橋を開通させたのに続き、10月には中国と新鴨緑江大橋の開通を進めながら、中国とロシア両方との関係を管理する流れを作っている。ただし、新鴨緑江大橋が開通しても、国連の対北朝鮮制裁が維持される状況では、大規模なインフラ投資などよりも、物流や人的交流の拡大が優先的に推進されると専門家たちはみている。最近では、朝中友誼橋の上を貨物トラックが列をなして往来するなど、北朝鮮と中国の貿易が著しく増加したと、丹東の情報筋は伝えた。

　中国も、北朝鮮とロシアの緊密な関係の中で、朝鮮半島の管理者としての影響力を再確認するため、積極的に動いている。中国の習近平国家主席は6月に北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長と首脳会談を行った。また、7月の北朝鮮のパク・テソン首相の訪中、中国の権力序列4位の王滬寧・全国人民政治協商会議主席の訪朝などを通じて、北朝鮮との関係強化に乗り出している。

　特に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩国務委員長との首脳会談再開を推進する中、朝鮮半島問題において主導権を握ろうとする中国の思惑も働いているものとみられる。国家安保戦略研究院のヤン・ガビョン首席研究委員は、「2018～2019年の朝米首脳会談の局面では、中国は事後的かつ守勢的な対応をとったが、今回は先制的に朝鮮半島問題の主導権を確保しようとしている」とし、「特に中国が今年のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の主催国であるため、朝米首脳会談が実現する可能性はかなり高い」と語った。