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チェ・ギョジン教育部長官が5日、大統領府迎賓館で李在明大統領が議長役を務めて行われた省庁業務報告で、報告をおこなっている/聯合ニュース

　韓国教育部は来年から、30の地方国立大学に進学する新入生に対し、授業料の相当額を奨学金として支給する方策を推進する。地方の私立大学に進学する優秀な学生への奨学金も拡充するほか、地方大学の採用条件型契約学科の規模を首都圏大学レベルに拡大する計画だ。

　チェ・ギョジン教育部長官は5日、大統領府で行われた下半期業務報告で「地方国立大学の学生を対象とした国家奨学金を大幅に拡充するとともに、地域人材奨学金の改編を通じて地方私立大学に進学する優秀な学生を支援し、若者が地方に流入するよう支援していく」と述べ、「地域均衡奨学金」導入計画を明らかにした。

　教育部は2027学年度から、30の地方国立大学の6万人あまりの新入生を対象に、授業料全額に当たる額を支給することを検討している。地方国立大学に進学した若者が学費を心配することなく学業に専念できるよう支援するとともに、若者の地域定住を誘導するとの趣旨からのもの。

　教育部は、地方国立大学の新入生に対する授業料相当額の奨学金支給に必要となる来年の予算を年間約2000億ウォンと推定。既存の国家奨学金支給額を大幅に拡大すれば、実際の追加財源は1000億ウォン前後になると見込んでいる。教育部は予算当局と協議のうえ、今月末に具体的な支援の対象、方式、財源規模を盛り込んだ案を発表する予定だ。

　地方大学の学生の就職を保障する採用条件型契約学科も拡大する。採用条件型契約学科は、大学と企業が協定を結んで教育課程を運営し、卒業生の採用までを連係させる制度。昨年の首都圏大学の採用条件型契約学科の学生数は24大学で2047人で、1大学当たり平均86人だった。一方、地方国立大学は9大学で373人、平均41人、地方私立大学は21大学で1234人、平均59人にとどまっている。教育部は2030年までに地方大学の契約学科の規模を首都圏大学の平均の86人以上に拡大する方針だ。