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21日、ソウル瑞草区の国立外交院の全景/聯合ニュース

　韓国外交部傘下の国立外交院のオンライン教育システムのサーバーが約10カ月間にわたりハッキングされ、外交部職員など最大1万件の個人情報が流出したものと推定される。ハッキングが続いている間、これを把握できず、職員に対しても被害事実を遅れて通知するなど、外交部のサイバーセキュリティ体制に穴が開いていると指摘されている。

　外交部は、昨年4月から今年2月初めまで国立外交院のオンライン教育システムがハッキングされていた状況を、今年2月に関係機関から通知され、調査に着手した。サーバーには、国立外交院で教育を受けた人員の氏名、ID、メールアドレス、暗号化されたパスワードが保存されていた。外交部本部や在外公館で勤務する外交官全員をはじめ、海外派遣前に研修を受けた国家情報院の要員や国防部の武官などの情報も流出した可能性を排除できない。外交部当局者は21日、「当該システムには約1万件のデータが保存されていた」とし、今回の流出は「前例のないケース」であり、「国家安全保障とも関係のある事案」だと述べた。

　外交部は、北朝鮮や中国当局がハッキングの背後にいる可能性も念頭に置いて調査を進めているが、まだ攻撃を行った主体を特定できていない。外交部当局者は「現時点では主体を断定できるほど十分な技術的分析が行われていない」とし、「他国など背後にいるハッカー組織を含め、あらゆる可能性を排除していない」と述べた。外交官などの機密性の高い個人情報は、悪用される恐れがある。

　ハッキング攻撃を受けたシステムは、新型コロナウイルスの感染拡大により対面授業が困難だった2022年から運用されていた。外交部は運用開始以降、随時サイバーセキュリティ点検を行っていたが、今回の攻撃については今年2月初旬に関係機関からの通知を受けてから把握したという。外交部関係者は「今回の攻撃は、ソフトウェアメーカーも当時認識していなかった未公開のセキュリティの脆弱性（ゼロデイ脆弱性）を悪用してアクセスした後、正常なソフトウェア権限を利用したため、一般的な方法では検知が困難だった」と説明した。だが、新型のハッキング手法だったとしても、ハッキングを10カ月もの間放置していた点、国家安全保障に関連する機密性の高い個人情報を扱っているにもかかわらず、ハッキングに対する備えが不十分だった点は、批判を免れるのは難しいと思われる。

　外交部は、正確な情報流出の規模や被害状況も把握できていない。調査開始から5カ月が経過した20日になってようやく、ハッキング被害の事実を報道資料で初めて公表し、職員に対してもウェブサイトを通じて通知するにとどまった。被害を受けた職員への個別通知もまだ準備中だ。外交部長官や大統領府国家安保室に報告した時期についても、明らかにしていない。

　外交部のパク・イル報道官は、「今回の事案を重く受け止めており、関係機関と協力して事件の徹底的な究明に努める」とし、「今回の事件を機に、内部のサイバーセキュリティ体制を精査し、不備を補完・改善するとともに、関連管理システムを強化する」と述べた。