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/聯合ニュース

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会（遺産委）は、「佐渡島の金山」（以下佐渡鉱山）がユネスコ世界遺産に登録されたときに日本政府が約束した内容とは異なり、朝鮮人の強制動員に関する歴史などが十分に扱われていないとして、さらなる履行報告書の提出を求めた。

　遺産委が15日に公開した決定文の草案によると、遺産委は「遺産の全体の歴史に関する解説・展示戦略において進展はあったものの、十分ではない」とし、「当事国と緊密に協議し、鉱山開発の全時期にわたる遺産の全体の歴史を包括的に反映するよう勧告する」と述べた。また、その進捗状況を世界遺産センターに定期的に報告するとともに、今後の履行報告書を2027年12月1日までに提出するよう求めた。遺産委はその後、2028年に開催される第50回世界遺産委員会で、日本が提出する報告書を再検討する計画だ。

2024年11月、新潟県佐渡市で開かれた佐渡鉱山強制動員韓国人犠牲者追悼式で、朝鮮人犠牲者の遺族らが参拝している＝ホン・ソクジェ特派員//ハンギョレ新聞社

　これは、日本政府が昨年12月に提出した遺産委の勧告事項の履行に関する保存状況報告書を審査した結果だ。日本は当時、保存状況報告書に、日帝強占期（日本による植民地時代）に佐渡鉱山で起きた朝鮮人強制動員の歴史を全く記載していなかった。遺産委は決定文で、「鉱山開発のすべての期間にわたる全体の歴史を、解説や展示施設がどのように総合的に取り上げているかについて、さらなる説明が必要だ」と指摘した。「進展があった」という評価は、日本が今年上半期、佐渡鉱山内の朝鮮人労働者宿舎跡や共同炊事場などの施設へのアクセスが困難であるとの指摘を受け、道標を10基余りを新設した点を考慮したものとみられる。

　韓国外交部当局者は14日、記者団に対し、「韓国政府は、佐渡鉱山に関連する強制動員を含む全体の歴史が反映されるべきだという立場を一貫して主張してきた」とし、「日本による関連勧告の履行が不十分な状況で、韓国の一貫した立場が（遺産委の決定文に）反映されたものとみている」と述べた。

　外交部は今年、佐渡鉱山の現地モニタリングを行うと共に、2回にわたり韓日局長級協議を開き、佐渡鉱山の解説や展示において、朝鮮半島からの労働者の強制動員問題を明記すべきだという立場を示すと共に、ユネスコ事務局とも継続的に意思疎通を図ってきた。ある外交筋は、「世界遺産登録後の検討段階で、報告書の提出を改めて要求されるケースは多くない」とし、「日本としては、韓国とこの問題について引き続き協議しなければならない課題が生じた」と述べた。

　今回の決定案は、釜山（プサン）で開催される第48回ユネスコ世界遺産委員会の会期中である今月20〜23日に最終採択の可否が決定される予定だ。21の委員国が案を回覧し、異論がなければそのまま採択される方式だ。

　ただし、日本が遺産委の勧告をどこまで受け入れるかは未知数だ。日本は強制動員の歴史そのものを認めておらず、佐渡鉱山の解釈と説明をめぐる韓日のせめぎ合いは続く見通しだ。韓国は来年まで世界遺産委員会の委員国として、委員会の決定に対して投票権を行使することができる。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は2024年、韓国が日本の佐渡鉱山の世界遺産登録に賛成する代わりに、日本が朝鮮人労働者問題に関して「全体の歴史」を示す展示物を佐渡鉱山近隣の博物館に展示することで合意した。同年7月、佐渡鉱山の世界遺産登録が最終決定されたが、日本は佐渡鉱山の管理事務所として使われていた建物を使用して開館した相川郷土博物館で、朝鮮人労働者がいたという事実を展示する一方、「強制性」については言及しておらず物議を醸した。