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カン・ギョンファ駐米大使が8日（現地時間）、米ワシントンの駐米大使館で特派員懇談会を開き、発言している＝キム・ウォンチョル特派員//ハンギョレ新聞社

　韓米間の安全保障・経済・通商の懸案が山積するなか、カン・ギョンファ駐米大使が韓国に一時帰国し、外交部をはじめとする政府各省庁と諸問題全般について協議する計画だ。

　外交部のパク・イル報道官は14日の定例会見で、カン大使が「チョ・ヒョン外相の指示のもと、15～19日の間一時帰国し、韓米関係全般について関係省庁を含め業務協議を行う予定」だとし、「両国関係の発展策に関する公館長の提言や率直な意見を聴取することが主な目的」だと述べた。

　現地で米国政府や議会などと対応している大使が帰国し、懸案事項を議論するのは異例のことだ。2025年11月に韓米首脳が合意した安全保障交渉や対米投資、造船協力などに目立った進展が見られず、クーパン問題や情報通信ネットワーク法の施行などで、米国との緊張が高まっている状況が背景とみられる。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理権限の拡大、原子力潜水艦の建造に関する交渉も、先月の第1回会合の後、第2回交渉の期限が決まっていない。

　韓米間の摩擦問題とは別に、トランプ米大統領が主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、韓国が米軍艦10隻を建造できないかと提案したことに関する議論も行われるものとみられる。政府は、複数の省庁が韓米交渉にかかわっているだけに、カン大使を通じて米国の立場を把握した上で、解決策を見出そうとしている。カン大使は15日に帰国し、チョ・ヒョン外相と会談した後、国家安保室をはじめ、対米投資を担当する産業通商部、戦時作戦統制権の移管という懸案を抱える国防部、科学技術情報通信部の当局者と面会する予定だ。