韓国裁判所は、李在明(イ・ジェミョン)大統領に対する名誉毀損の疑いが持たれているモース・タン(韓国名:タン・ヒョンミョン)前米リバティ大学教授が、法務部の2回目の出国停止処分の効力停止を求めた申立てを棄却した。
ソウル行政裁判所行政3単独のキム・テファン部長判事は6日、タン氏が法務部長官宛てに提出した出国停止の執行停止申立てを棄却した。これに先立ち、タン氏側は、法務部が今月31日までタン氏の出国をさらに停止する措置を取ったことに反発し、裁判所に執行停止申立てを行った。タン氏は3日、ソウル行政裁判所で開かれた審問に出席し、「このような違法な措置は米国から制裁を招きうる」と抗弁した。
キム部長判事は、「出国停止処分により、申立人に回復しがたい損害が発生する懸念があり、これを予防するために当該処分の効力を停止する緊急の必要性があるとみる」としつつも、「当該処分の経緯、捜査の経過などから、当該処分の効力を停止した場合、公共の福祉に影響を及ぼす恐れがあるとみなすのが妥当だ」として、棄却の理由を説明した。
これに先立ち、タン氏が1回目の出国停止措置に反発して行った執行停止申立ても、裁判所によって棄却された。当時も裁判所は出国停止によりタン氏に損害が発生する可能性は認めつつも、出国停止処分を維持することで達成しようとする公共の福祉を優先すべきだと判断した。
タン氏は昨年6月、米国ワシントンで開かれた「国際選挙監視団」の記者会見で、「李大統領が青少年時代に凶悪事件に巻き込まれ、少年院に収容された」という趣旨の虚偽の発言をした疑いで告発され、警察の捜査を受けてきた。タン氏が5月末に入国したことを受け、法務部は警察の要請に基づき、1カ月間の出国停止措置を取り、これを今月31日まで延長した。警察はタン氏を1回非公開で取り調べた後、1日に情報通信ネットワーク法上の名誉毀損および刑法上の名誉毀損の容疑で検察に送致した。これを受け、法務部は従来の延長措置を解除し、検察の要請に基づき新たに出国停止措置を講じた。