韓国警察は、李在明(イ・ジェミョン)大統領に対する名誉毀損の疑いが持たれているモース・タン(韓国名:タン・ヒョンミョン)米リバティ大学教授を検察に送致した。タン教授の出国停止は今月末まで延長された。
ソウル警察庁サイバー捜査課は1日、タン教授を情報通信ネットワーク法上の名誉毀損および刑法上の名誉毀損の容疑で検察に送致したと明らかにした。タン教授は昨年6月、米国ワシントンのナショナルプレスビルで開かれた「国際選挙監視団」主催の記者会見で、「李大統領が青少年時代に殺人などの凶悪事件に関わり、少年院に収容され、このため中学と高校に通えなかった」という趣旨の虚偽の発言をした疑いで告発され、警察の捜査を受けてきた。
不正選挙を主張するタン教授は、6月3日の統一地方選挙を控えた5月28日に韓国に入国し、京畿道平沢(ピョンテク)の国会議員再選挙に出馬した「自由と革新」のファン・ギョアン代表やチョン・グァンフン牧師らと会った。ファン代表とチョン牧師は、韓国国内の代表的な不正選挙論者たち。
警察はタン教授の入国を受け出頭を要請したが、タン教授が応じなかったため、出国停止措置を取った。タン教授はこれを不服として、裁判所に出国停止に対する執行停止を申し立てた。だが、裁判所は「(出国禁止)処分により申立人に生じる回復困難な損害を予防するための緊急の必要性は認められる」としつつも、「処分の効力が停止された場合、公共の福祉に重大な影響を及ぼす恐れがある」として、執行停止の申立てを却下した。
その後も警察の取り調べに応じなかったタン教授は24日、ソウル・オリンピック公園での「開票所封鎖デモ」に参加し、「大統領は不正選挙に対する最終的な責任を負って辞任すべきであり、自ら辞任しないなら弾劾すべきだ」などの主張を展開した。タン教授はデモ参加の翌日である25日、警察に出頭して非公開の取り調べを受けており、警察はタン教授の容疑が認められると判断し、同日、事件を検察に送致した。法務部は、6月30日までだったタン教授の出国停止期間を7月末まで延長した。