「３２年間秘密」の韓国の原潜事業、ついに公表…「水中キルチェーンの実現に貢献」
韓国政府は2030年代半ばまでに初の原子力潜水艦（原潜）を国内で建造・進水させ、2030年代後半には海軍の第一線部隊に配備するという目標を発表した。ただし、核燃料の確保など米国と協議すべき課題が多く、今後の実務協議では困難が予想される。
アン・ギュベク国防部長官は26日、李在明（イ・ジェミョン）大統領が出席する中、慶尚南道鎮海（チンヘ）にある海軍潜水艦司令部で開かれた「第1回未来国防戦略委員会」で、原潜開発の基本計画である「張保皐（チャンボゴ）N事業」について報告した。「張保皐N事業」とは、大韓民国初の潜水艦である「張保皐」の精神を継承した次世代モデル（Next generation）に、原子力推進方式（Nuclear powered）を適用し、最先端の新技術（Neo technology）を集約した潜水艦を建造するという事業を意味する。
アン長官は、原潜が「北朝鮮の潜水艦発射型核ミサイルの脅威に備える上で重要な役割を担うだろう」とし、「ディーゼル潜水艦よりも密かに、かつ迅速に北朝鮮の潜水艦戦力を監視・追跡できるため、水中キルチェーンの実現に大きく貢献するだろう」と述べた。
韓国軍当局は、原潜を少なくとも4隻以上建造する案を検討しているという。アン長官は「大韓民国国内で原潜を開発・建造する」と述べた。国内で原潜のプラットフォーム（船体）と推進システム（小型原子炉）を製造し、原子炉の核燃料については米国の支援を受ける方針だ。
政府はこの日、基本計画を発表し、32年間にわたり極秘で推進してきた原潜開発を公開事業へと転換した。原潜開発の公開事業への転換は、韓国の核武装に対する懸念を払拭し、トランプ米大統領の任期内に成果を固める効果を狙ったものとみられる。
金泳三（キム・ヨンサム）政権時代の1994年に始まった原潜開発は、32年間にわたり推進と頓挫を繰り返してきた。最大の障害は、「韓国が核武装する可能性がある」という米国の懸念だった。米国から原潜の推進機関である小型原子炉に投入する核燃料を提供してもらえなければ、原潜を運用することはできない。従来の韓米原子力協定は民需用を前提としているため、軍事的活用を目的とした濃縮ウランの確保には別途の協定が必要だ。米原子力法第91条には、大統領の承認があれば軍事的用途の核物質を他国に移転できるようにした例外規定がある。昨年11月の共同説明資料（ジョイント・ファクトシート）発表直前まで、韓米はこの問題を巡って駆け引きを繰り広げた。このため、今後の実務協議が順調には進まないだろうという見通しが示されている。
韓国は基本計画を通じて、核兵器を搭載した戦略潜水艦は建造せず、魚雷のような通常兵器で武装した潜水艦を建造すると繰り返し強調した。政府が基本計画に、核不拡散義務を透明かつ確固として履行するという「約束」を含めたのも、韓国の核武装への懸念を払拭するためだ。基本計画は「いかなる形の核兵器も保有せず、核兵器を開発もしない」という基本姿勢を明らかにした。さらに「大韓民国は国際原子力機関（IAEA）と共同で、原潜に適用可能な安全措置体制を構築し、高水準の核不拡散義務を履行していく」と明記した。韓国は、そもそも核兵器として使用できない20%以下の低濃縮ウランを使用する方針だ。
基本計画の発表には、トランプ米政権の任期内に原潜事業を加速させるという側面もある。昨年10月の韓米首脳合意以降、クーパン問題や対米投資の履行遅延などの懸案に押され、韓米間の原潜に関する後続協議が遅れていたが、これに対し韓国政府が先制的に基本計画を発表することで、原潜開発を加速化させるのが狙いだ。
訳H.J
