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李在明大統領が29日、大統領府での非交渉団体および無所属の議員との昼食会に先立ち、出席者と記念撮影している。この日の懇談会には祖国革新党、進歩党、改革新党、基本所得党、社会民主党の非交渉団体5党と無所属の議員21人が出席した=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は29日、国会の非交渉団体と無所属の議員と会い、「対外関係を眺める際には、立場を公的に持っていただければ」と述べた。米国・イスラエルとイランとの戦争の長期化による経済危機と、米国による安全保障・経済圧力について、超党派による協力を訴えたものと解釈される。

　李大統領はこの日、祖国革新党のソ・ワンジン院内代表、進歩党のユン・ジョンオ院内代表、改革新党のチョン・ハラム院内代表、社会民主党のハン・チャンミン代表兼院内代表を含む各党の所属議員と、無所属のキム・ジョンミン、チェ・ヒョクチンの両議員を大統領府に招き、昼食懇談会を開催した。李大統領が無所属を含む非交渉団体の議員全員を招いて対面したのは初めて。

　李大統領は「国内の状況も非常に混乱しているが、私たち自身の力で乗り越えられる。しかし、外部環境の悪化という問題は、韓国だけの力で解決するのは容易ではない」として、「他国の事例をみても、国内問題では意見の相違があって争っていても、外交や安全保障などの対外問題で自傷的な行為をするケースはあまり見られない。残念ながら、韓国にはそうした諸要素が少し残っているようだ」と語った。李大統領の発言は、このところのエネルギー危機や米国による一部の北朝鮮情報の制限、クーパン捜査中止要求などの圧力がある中、最大野党「国民の力」のように危機や対立をあおることなく、超党派で協力していこうということを強調したものとみられる。李大統領は「ここにいらっしゃる方々がそうだと言っているわけではまったくない。国民は、危機的状況を乗り越えるために、統合の力を発揮することを政治に望んでいるのだと思う」とし、「外交に関する事案は政治の二極化とは無関係に、国益を中心に据えるべきだ」と述べた。

　非交渉団体と無所属の議員は、李大統領に様々な提案をおこなった。チョ・グク代表が6月3日の平沢乙（ピョンテク・ウル：選挙区名）で国会議員再選挙に出馬する革新党のソ・ワンジン院内代表は、在韓米軍基地の移転に伴う開発計画を盛り込んだ平沢支援特別法を、時限立法から恒久法に転換することを要請した。進歩党のユン・ジョンオ院内代表は、税の公平性を損なうとともに「不動産物件の品薄現象」を招く長期保有特別控除の改正を、改革新党のチョン・ハラム院内代表は、教師訴訟の国家責任制の推進を要請。社会民主党のハン・チャンミン代表兼院内代表は、クーパンの労働権侵害問題の解決を求めた。

　大統領府のカン・ユジョン報道官は昼食懇談会について、「李大統領の包摂的なコミュニケーションの意志を示すもの」だとし、「（李大統領は）『二大政党中心の二極化政治の土壌にあって、非交渉団体が潤滑油役を果たしてくれている』と感謝の意を表した」と伝えた。