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青瓦台（大統領府）全景＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　韓国大統領府が法科大学院（ロースクール）制度とは別に、司法試験を通じて年間50〜150名の法曹を追加選抜する案を検討していることが、11日に確認された。大統領府は近くこの案を最終検討し、李在明（イ・ジェミョン）大統領に報告する予定だという。

　大統領府関係者はこの日ハンギョレに対し「ロースクールが『彼らだけのリーグ』になっており、大韓民国の平均を代表していないという指摘がある」とし、「そうした問題を補完するため、（司法試験の一部復活を）検討している」と述べた。

　大統領府は現場の混乱を減らすため、司法試験で選抜した人員を1年間教育した後、ロースクールの卒業生と共に弁護士試験を受験させるか、彼らだけを対象に別途の資格試験を実施する案を検討している。同関係者は「すでに草案の検討は終わった。最終検討を経て、李大統領に報告し、その後法務部で検討すると聞いている」と語った。

　司法試験は、受験生の累積による人的資源の不均衡を減らし、法曹人材の育成教育を試験中心から教育中心へと切り替えるために、2017年に廃止された。大統領府が約10年ぶりに司法試験の復活を検討しているのは、高額な学費によってロースクール入学への壁が高まり、法曹の選抜が不公平になったという指摘が続いてきたためだ。李大統領は2022年の第20代大統領選挙当時、司法試験の一部復活を公約に掲げたが、賛否が大きく分かれたことを受け、その後大統領選挙の公約には含めなかった。

　しかし昨年6月25日、光州（クァンジュ）で開催されたタウンホールミーティングで、ある市民が「司法試験を復活させてほしい」と提案したことを機に、この問題が再燃した。李大統領は当時「個人的にある程度共感する」としたうえで、「実力があれば、ロースクールを卒業しなくても弁護士としての資格を検証する制度を設けることができるのではと考えている」と述べた。李大統領の発言を受け、キム・ヨンボム大統領府政策室長が民情首席室に司法試験制度の検討を指示。大統領府が内部で実施した世論調査では、司法試験復活に70％以上が賛成意見を示したという。