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パク・チヨン特検補が15日のソウル瑞草区のソウル高等検察庁でのブリーフィングで、12・3非常戒厳事態を構成する内乱・外患事件の最終捜査結果を発表している=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　内乱事件を捜査してきたチョ・ウンソク特別検察官チームは最終捜査結果の発表で、昨年の非常戒厳の翌日に、米中央情報局（CIA）長官の内定者に会うためにチョ・テヨン国家情報院長（当時）の出国が予定されていたことを明らかにした。また非常戒厳の時期について、米国の関与を最小化するためにトランプ大統領の当選後かつ就任前の「空白期」が狙われた、との分析も示された。

　パク・チヨン特検補は15日の特検チームの最終捜査結果の発表で、「非常戒厳の宣布日をなぜ12月3日に定めたのかという部分については、確定的に答えるのは難しい」としつつも、「ノ・サンウォン（元情報司令官）の手帳には、米国の協力、米軍への事前通知の内容がある。チョ・テヨン（前国家情報院長）が昨年12月4日に米CIA長官（内定者）との面談のために出国予定だった。面談は12月5日に予定されていた」と述べた。

　そして「（朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領による1972年の）10月維新も米国の大統領選挙中だった。軍部隊の移動への米国による介入を遮断するために、大統領選挙後かつ就任前の混乱した時期を利用したとみられる」と述べた。

　ただしパク特検補は、非常戒厳の時期の決定について「取り沙汰されている巫俗介入の痕跡は発見できなかった」と述べた。