李在明(イ・ジェミョン)大統領は25日(現地時間)、トルコでの日程を最後に10日間の中東・アフリカ歴訪外交を終え、帰国の途に就いた。南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を皮切りに始まった今回の歴訪期間中、李大統領は中東地域で原発、防衛産業、人工知能(AI)など大韓民国戦略産業の海外進出の道を広げると同時に、この地域で持続可能な互恵的未来協力モデルを構築することに力を注いだ。
李大統領は同日、トルコのアンカラ韓国公園で朝鮮戦争参戦記念塔に献花することで、10日間の中東・アフリカ歴訪を終えた。韓国公園は朝鮮戦争で戦死したトルコ将兵たちを記念するために作られた空間で、韓国とトルコの友好の象徴だ。これに先立って24日、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領との首脳会談後に共同発表した報道発表文で、「血を分けた兄弟の国」と言及したことに続くものだ。
李大統領は、トルコとアラブ首長国連邦(UAE)、エジプトなど今回訪問した中東3カ国で、単なる「セールス」を越え、両国の協力を通じて第3の市場を共同開拓する互恵的モデルを新たに提示し、各国がこれまで大韓民国と結んできた関係を質的に格上げすることに集中した。UAEとは共同生産と第3国への共同進出まで推進する防衛産業協力モデルを議論したのが代表的な事例だ。李大統領は23日、専用機でおこなった機内懇談会で、「単純にラーメン1個を売って終わりなのとは違う。国家間の関係も密接にならざるを得ない」と期待を示した。トルコとも韓国企業進出を越え、中東やユーラシアなど第3国で推進される道路民官(PPP)事業にも共同で進出する了解覚書(MOU)を締結した。比較的密接な協力関係がなかったエジプトとは、AI分野での協力にコンセンサスを成した。
大統領室側は、相手国を単に輸出市場と捉えるよりは、協力モデルを提示する方式で説得する李在明政権の新たなモデルが、中東3カ国だけでなく、韓国の先端技術や資本調達などを必要とするグローバルサウス諸国に有効なアプローチになるとみている。大統領室関係者は「UAE側が『前政権では物を売ることだけに関心を持ち、協力的関係に進むことにあまり関心を傾けず、残念だった』と語ったという」とし、「ところが今回は、我々が出向き『パートナー国』に格上げしようと提案したため、両国にとって意味のある成果を出すことができた」と説明した。
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権で色あせた朝鮮半島平和の意味と価値をドイツやフランスなど欧州国家とグローバルサウスに改めて強調したのも意味のある成果だ。李大統領は、歴訪期間中に2国間会談を行った首脳らに、対話を最優先にした新政府の北朝鮮政策を繰り返し紹介し、支持を得た。