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尹錫悦前大統領の妻のキム・ゴンヒ女史が2022年6月、スペインのマドリードで開かれた同胞晩さん懇談会に出席している=共同取材写真、ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　ソウル中央地検が尹前大統領夫人であるキム・ゴンヒ女史の疑惑の本格的な捜査を開始した昨年5月に、キム女史がパク・ソンジェ法務部長官（当時）に「キム・ヘギョン（李在明大統領夫人）、キム・ジョンスク（文在寅元大統領夫人）女史の捜査はなぜあまり進んでいないのか」というメッセージを送っていたことが明らかになった。

　25日のハンギョレの取材の結果、キム女史は昨年5月15日にパク前長官に「私の捜査はどうなっているのか」、「キム・ヘギョン、キム・ジョンスク女史の捜査はなぜあまり進んでいないのか」という内容を含む長文のメッセージを携帯電話で送っていたという。当時のイ・ウォンソク検察総長は昨年5月2日に、キム女史のブランドバッグ受け取り疑惑を捜査するためにソウル中央地検に担当捜査チームを設置したが、法務部はそれから12日後に突如としてキム女史に対する捜査の指揮者らを交代させた。ソウル中央地検の指揮部が交代させられた後に、キム女史がパク前長官に自身に対する捜査の状況などを問い合わせていたわけだ。特検チームは、この時、キム女史の捜査をもみ消すために検察人事が断行されのたかどうかについて捜査を進めている。

　特検チームはまた、パク前長官が検察から報告を受けた「ミョン・テギュン公認介入疑惑」の捜査状況をキム女史に伝えたのではないかと疑っている。パク前長官はミョン・テギュン事件について報告を受けた時期に、キム女史とも連絡を取り続けていたという。

　特検チームは前日、請託禁止法違反容疑を適用し、ミン・ジュンギ特検チームがすでに確保していたキム女史の携帯電話を押収した。請託禁止法は、職務を遂行する公職者に直接、または第三者を通じて、昇進・転任などの公職者の人事に関して法令に違反して影響を及ぼす行為▽捜査・裁判などの業務において法令に違反して処理させる行為、などの不正な請託を禁じている。

　キム女史の弁護団は「パク・ソンジェ前法務部長官がミョン・テギュンの公認介入に関する報告の内容をキム・ゴンヒ女史に伝え、それを揉み消すために検察の指揮部が交代させられた、との主張は事実ではない」として、「検察人事は法務部と大統領室の人事原則・手続きに則って行われる通常の事務であり、特定の事件や特定の人物の利害のために当時の指揮部が交代させられたという事実はない」と述べた。