主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)発足20年を迎える2028年、大韓民国が2010年以降18年ぶりにG20サミットの議長国を務める。李在明(イ・ジェミョン)大統領は23日、「G20が国際経済協力のための最上位フォーラムとして地位を固められるよう、重大な責任感で役目を全うする」と述べた。
李大統領はG20サミット第3セッション会議で、「大韓民国は危機の瞬間のたびに国際社会の羅針盤になってくれたG20を共に設計した国であり、G20サミット発足から20年となる2028年、再び議長国を務めることで、引き続き(G20の)道のりを共に歩んでいきたいと思う」とし、このように述べた。さらに「今年、議長として立派なリーダーシップを見せてくださったラマポーザ大統領に深い敬意を表するとともに、感謝を申し上げる」と語った。今年のG20議長国は南アフリカ共和国で、来年の議長国は今年出席を見送った米国だ。
李大統領は「皆のための公正な未来」をテーマに開かれたこの会議で「すべての国とすべての人々に平等な機会を提供する人工知能(AI)技術」を強調した。李在明政権の公約であるAI基本社会と軌を一にする主張だ。李大統領は「G20が『アフリカのためのAI(AI for Africa)』イニシアチブを発表したことを歓迎する。大韓民国もすべての人類がAIの恩恵を等しく享受する『グローバルAI基本社会』の実現に向け国際社会と積極的に協力していく」と述べた。
また、サプライチェーン問題と関連し、「鉱物保有国と需要国が恩恵を共有する安定的で互恵的なクリティカルミネラル(重要鉱物)のサプライチェーンを構築しなければならない」と主張した。さらに「大韓民国は『重要鉱物安全保障パートナーシップ』の議長国として、鉱物供給国と需要国の必要に合う互恵的鉱物協力事業を積極的に拡大してきた。『韓-アフリカ重要鉱物対話』を通じて相互信頼に基づいた協力強化にも努めている」と強調した。重要鉱物安全保障パートナーシップは、重要鉱物を多数保有する中国などの国家の資源兵器化政策に対応するため、2022年に米国務省の主導で設立された。
李大統領はさらに「AI革新と重要鉱物サプライチェーンの強靭化を包容的な機会創出につなげる必要がある」と述べた。ガーナとタンザニアの女性青少年に数学と科学教育を支援し、ルワンダにソフトウェア特性化高校を建設した韓国政府の取り組みにも触れた。李大統領は「今後もアフリカ内の女性と若者のデジタル力量強化を積極的に支援していく」と約束した。