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27日夜、大田儒城区の国家情報資源管理院の火災現場で、消防隊員が燃えたリチウムイオン電池を入れた消火水槽に水を撒いている/聯合ニュース

　26日、韓国の国家情報資源管理院の大田（テジョン）本院で発生した火災で、行政情報システムが麻痺（まひ）し、「データ損失」の可能性が提起された。

　行政安全部によると、1・2等級の主要システムは一日一回ずつ「（データの）バックアップ」を、残りのシステムは1カ月に1回分散バックアップする。火災が発生した大田センターの場合、1日単位のバックアップは光州（クァンジュ）センターで行われ、忠清南道公州（コンジュ）センターには週・月単位でデータを移している。災害復旧用センターである公州センターは8月に運営を始めたが、「災害復旧（DR）システム」はまだ構築されていない。国家情報資源管理院は大田・光州・大邱（テグ）の3カ所にセンターを置いており、今回火災が発生した大田第1センターはこの中で「本院」だ。

　リアルタイムでバックアップが行われないため、最後のバックアップ時点がいつだったかによってデータ損失の可否が変わる可能性がある。1カ月単位の分散は毎月末に行われ、ひとまず上記バックアップの最後の時期はまだ確認されていない。

　直接被害が出た96のシステムだけでなく、直接被害を受けなかった551のシステムも安全とは言えない。行安部関係者は「実際に稼動してみなければデータが完全に残っているのか分からない」とし、「ただし、1カ月単位でバックアップされる3・4等級のシステムは国民向けサービスと直接関連性が低い内部の部署管理用システムなどだ」と述べた。