韓国大統領選において、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補の得票率は50%前後で形成されるものとみられる。与党「国民の力」のキム・ムンス候補の得票率は39%台、野党「改革新党」のイ・ジュンソク候補は10%台に迫るものと予想される。ハンギョレが世論調査専門業者のSTIに依頼して進めてきた第21代大統領候補支持率予測調査(世論調査メタ分析)の結果に、有権者の規模と人口集団別の予想投票率などを反映して算出した得票率予測値だ。
第21代大統領選挙の投票日を2日後に控えた1日、ハンギョレとSTIが予測した候補別得票率は、イ・ジェミョン候補は48.5~50.1%、キム・ムンス候補は39.1~39.7%、イ・ジュンソク候補は9.3~10.3%。3者仮想対決調査に基づいた予測であるため、「民主労働党」のクォン・ヨングク候補は含まれなかった。得票率は、昨年12月4日から5月29日までの間に中央選挙世論調査審議委員会に登録された221件の世論調査を総合した後、候補別支持率の時間的推移に今回の大統領選の有権者規模と年齢・地域別予想投票率、各候補の支持層の投票意思などを反映して算出した。ただし、分析に使用された世論調査には、3回目の大統領選テレビ討論で波紋を呼んだイ・ジュンソク候補の性暴力的な女性嫌悪発言と、政治評論家のユ・シミン氏によるキム・ムンス候補の配偶者に対する卑下発言など、世論調査公表許容期間後に飛び出た要素は反映されていないという限界がある。
注目される点は、イ・ジェミョン候補とキム・ムンス候補の差が先週の予想支持率調査の時よりも多少広がったという点だ。29日に登録された最終世論調査まで反映したハンギョレ-STIの予想支持率の最終値は、イ・ジェミョン候補46.4%、キム・ムンス候補38%で、両候補間の差は8.4ポイントだった。ところが今回算出した得票率予測値では8.8~11ポイントと、差が多少広がった。両候補の年齢別・地域別支持基盤が異なり、投票率も年齢・地域によって差があるためだ。
今回の分析を諮問・監修した高麗大学のパク・ミンギュ教授(統計学)は、「候補の年齢別・地域別支持率を各集団の有権者規模、投票率情報と結合した加重方式と、支持層の投票の意向を加重値で反映する方式の二つのモデルを構築し、相互比較した」とし、「分析には中央選挙世論調査審議委員会の公表基準を満たす世論調査のみを使用したため、客観的で妥当性のある数値を導き出した」と説明した。